貸金業者を規律する法律には，どのような法律があるのか？
Ｑ．貸金業者を規律する法律には，どのような法律があるのか？
Ａ．「利息制限法」，「貸金業規制法」，「出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律」の３法が中心的なものとなる。 貸金３法と呼ばれる。
貸金三法とは・・・
消費者金融などの貸金業者を規律する法律は，「利息制限法」，「貸金業法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（略して「出資法」。）の３つがあります。
この３つを併せて「貸金三法」と呼ぶことがあります。 これら３つの法律は，相互に補完し合って貸金業の適正化を図っています。
利息制限法とは・・・
利息制限法とは，利息の利率を制限する法律です。 この制限利率を超える利息の契約等は無効となり，制限利率を超える利息を受け取っていた場合には，制限超過部分は元本に充当され，あるいは過払金として返還を請求できる場合があります。
これによって，貸金業者による暴利を防止することができます。
貸金業法とは・・・
貸金業法とは，貸金業を規制する法律です。 つまり，貸金業という職業についての規律を定めるものなのです。
その内容は多岐にわたりますが，貸金業登録に関する規律，貸金業者としての業務遂行に関する規律などを定め，この規律に違反する貸金業者に対する行政処分や刑罰についても定めています。
出資法とは・・・
出資法とは，その名のとおり，出資の受入れと預り金，及び金利についての制限を定めている法律です。 貸金業者との関係では，特に金利に関する規制が重要であり，利息制限法と異なり，出資法に規定する上限金利を超える金利を取った場合には刑罰が科される旨の規定があります。
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受任通知に貸金業者の取立て停止の効果が認められるのはなぜか？
Ｑ．受任通知に貸金業者による取立ての停止の効果が認められるのはなぜか？
Ａ．貸金業法によって，受任通知送付後の取立てを禁止する規定が設けられているからである。 しかも，この禁止規定に違反した場合には刑罰が科される旨の規定もある。
貸金業者による取立ての停止・・・
【貸金業法 第２１条】
１ 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は，貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて，人を威迫し，又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
�� 債務者等が，貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し，又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり，弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において，正当な理由がないのに，債務者等に対し，電話をかけ，電報を送達し，若しくはファクシミリ装置を用いて送信し，又は訪問する方法により，当該債務を弁済することを要求し，これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず，更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
貸金業法では，貸金業者に対して取立行為の規制を規定しています。 そのうちの１つに，債務整理を開始した債務者に対する取立ての禁止があります。
上記貸金業法第２１条第１項の冒頭「貸金業を・・・言動をしてはならない。」までの文章（これを「柱書」といいます。）によると，貸金業者や貸金業者から債権の回収を委託された者は，脅しや生活の平穏を乱すような方法で取立てをしてはならないと規定する他に，「次に掲げる言動」でも，取立てをしてはならないと規定しています。
この「次に掲げる言動」とは，柱書の下に書かれている上記条文各号に規定されている言動のことです。 そして，そのうちの第９号には，上記条文��のとおりです。
��の規定は，ちょっと長いのですが，債務者等が債務整理を弁護士等に依頼したり，裁判所に対して破産や再生の申立てをした後に，その弁護士等や裁判所から貸金業者に宛てて債務整理などを行うという通知が送られてきたにもかかわらず，その貸金業者が，正当理由なく債務者等に直接取立てをし，それに対して債務者等が直接取立てをしないように言った後は，もはや債務者等に直接取立てをしてはいけないということです。
弁護士に債務整理を委任した場合で言うと，依頼を受けた弁護士が受任通知を貸金業者に送った後に，その貸金業者が正当な理由なく債務者に直接取立てをしたとします。
これに対し，債務者の方で，その貸金業者に対して，もう弁護士に債務整理を頼んでいるので，直接取り立てに来るのをやめてください，と言った後には，もう債務者に直接取立てをすることができなくなるということです。
違反した場合の罰則・・・
【貸金業法 第４７条の３】
次の各号のいずれかに該当する者は，２年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
�� 第２１条第１項（第２４条第２項，第２４条の２第２項，第２４条の３第２項，第２４条の４第２項，第２４条の５第２項及び第２４条の６において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
前記のように，せっかく受任通知後の取立てを禁止する規定があっても，これを破った場合に何らの制裁もないのでは，絵に描いた餅になってしまいます。
そこで，貸金業法では，前記第２１条第１項の規定に違反した場合には，上記第４７条の３第３号によって，２年以下の懲役，３００万円以下の罰金，あるいは，その両方の刑罰を科すものと定めています。
また，これだけでなく，業務停止や貸金業登録取消しなどの行政処分の対象となる場合もあります。
注意点・・・
この受任通知の効果について，いくつか注意しておくことがあります。
まず，このような強力な効果を持つ受任通知を送ることができるのは，「弁護士（及び弁護士法人＝法人化している弁護士事務所）」と「司法書士（及び司法書士法人＝法人化している司法書士事務所）」だけです。
したがって，弁護士等でない一般の人が受任通知を送っても，請求停止の効力は生じません。
また，この請求停止の対象は「貸金業者」のみです。 貸金業者以外の金融業者，例えば銀行などには請求停止の効力は及びません。 金融業者でない者に対しては，なおさら請求停止の効力は及びません。
もっとも，事実上，受任通知到達後は，銀行等も請求を停止してくれています。 また，金融業者でない債権者も，通常は，請求を停止してくれます。
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利息制限法に違反した場合どうなるのか？
Ｑ．利息制限法に違反した場合どうなるのか？
Ａ１．利息の契約及び債務不履行による賠償額の予定のうち利息制限法所定の制限超過部分は，絶対的に無効となる。 そして，貸主がすでに制限超過部分に相当する金銭を受領していた場合には，制限超過部分は残存元本に充当される。 さらに，この元本充当により計算上元本が完済となった時以後に支払った金銭（過払金）は，不当利得として返還を請求することができる。
Ａ２．行政処分の対象となる。 また，年利２０％を超え１０９．５％以下の利率の利息の契約を締結した場合，５年以下の懲役もしくは１０００万００００円以下の罰金，またはこの両方の刑罰を科せられる。 年利１０９．５％を超える利率の利息の契約を締結した場合には，１０年以下の懲役もしくは３０００万００００円以下の罰金，またはこの両方の刑罰を科せられる。
利息制限法違反の３つの問題・・・
利息制限法に違反した場合，３つの問題があります。
１つは，民事上にどうなるかという問題です。 要するに，借金の金銭的な処理をどうするのかという問題です。
２つ目は，刑事上どうなるかという問題です。 これは刑事処分，つまり利息制限法に違反した業者を犯罪者として刑罰を科すべきかどうかという問題です。
３つ目は，行政上どうなるかという問題です。 利息制限法に違反した業者を，行政的にどのように取り締まっていくのかという問題です。
以下は，民事上の問題とその他の問題に分けてお話します。
民事上の問題・・・
まず，民事上どうなるのかについてですが，利息の契約と債務不履行による賠償額の予定のうち，制限超過部分は絶対的に無効となります。
絶対的に無効とは，誰でも，誰に対しても，いつでも，どんな場合でも，理由を問わず無効を主張できるという意味です。
ただし，利息契約・賠償額予定全部が無効となるわけではありません。 制限超過部分のみが無効となるのです。
無効となるということは，制限超過部分の取決めは無かったことになります。 したがって，貸主の方が，その部分に相当する金銭を受け取っていた場合には，取決めもないのに，理由なく金銭を受け取っていたということになります。
そのため，この金銭は，貸主が持っていることはできないはずです。 そこで，この制限超過部分の金銭は，まず元本に充当されます。 簡単に言うと，元本に対して支払いをしたことにする，ということです。
さらに，元本に充当してもなお余りがある場合には，逆に貸主に対して，余った分を返せと言うことができます。 これが一般に言う「過払金（過払い金）」です。 法的には，「不当利得返還請求権」と言います。
例えば，元本１００万円を年利３０％で借りたとします。 これを１年間で，元本５０万円，利息３０万円を返済したとします。 そうすると，形式上，借金は５０万円残っているように見えます。
しかし，利息制限法の制限利率は年利１５％までです。 したがって，利息のうち１５万円は払いすぎということになります。
そこで，この払いすぎた１５万円は元本に充当されます。 つまり，支払った元本５０万円にこの１５万円を加えて，合計で元本は６５万円支払ったという扱いになるのです。 その結果，残った借金は元本３５万円だけになります。
仮に，返済したのが元本９０万円，利息３０万円だったらどうでしょう。 この場合，まず，利息のうち１５万円は払いすぎなので，残元本に充当されます。
しかし，残元本は１０万円です。 この１０万円に払いすぎた１５万円を全部充当しても，まだ５万円が余ります。 これが「過払金」です。 つまり，この５万円は返還を請求することができるのです。
刑事・行政上の問題・・・
次に，刑事・行政上どうなるのかについてですが，今のところ，利息制限法の制限利率を超える利息であっても，出資法の上限金利である年利２９．２％を超えない限り，刑罰の適用はありません。 いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれるものです。
このグレーゾーン金利で利息を取っていたとしても，刑罰が科されないばかりか，よほど悪質な取立てなどをしない限り，行政処分もほとんどなされないのが現状です。
しかし，今後は違います。 今後，平成２２年までには貸金三法が改正されていく予定です。 それにより，金利規制も相当厳しくなっていきます。
まず，利息制限法違反の利息の契約を締結した場合等は，貸金業法によって，原則として行政処分の対象となります。 営業停止や登録の取消などかなり厳しい処分が下されるのです。
さらに，出資法の上限金利が２０％にまで引き下げられます。 その結果，年利２０％を超える利息の契約を締結した場合等は，行政処分のみならず，刑罰の適用をも受けることになります。 この場合は，行政処分と刑事処分の両方の対象となるのです。
具体的には，以下のようになります。
年利２０％を超え１０９．５％以下の場合
→ ５年以下の懲役，１０００万００００円以下の罰金，またはその両方
年利１０９．５％を超える場合
→ １０年以下の懲役，３０００万００００円以下の罰金，またはその両方
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グレーゾーン金利は撤廃されるのか？
Ｑ．グレーゾーン金利は，撤廃されるのか？
Ａ．平成２１年１２月ころを目処として撤廃される予定である。
グレーゾーン金利・みなし弁済の撤廃へ・・・
平成１８年１２月，多重債務問題の抜本的な解決のための法改正がなされました。 それを皮切りに様々な改正が予定されています。
その要は，何と言っても「グレーゾーン金利」の撤廃でしょう。 それに伴い，「みなし弁済」も廃止されます。
まず，貸金業規制法が改正され，「貸金業法」となりました。 そして，みなし弁済が廃止されます。 したがって，利息制限法の制限利率を超える利息は，どんな理由があろうとすべて無効ということになります。
加えて，出資法の上限金利も引き下げられます。 これまで出資法の上限金利は２９．２％でした。 これが，２０％にまで引き下げられます。 つまり，利息制限法の制限利率とほぼ同じになるわけです。
これらによって，グレーゾーンはほぼなくなります。 利息制限法の制限利率を超える利息は，すべて無効。 のみならず，行政処分や刑罰も科せられる，ということになるのです。
ちょっとしたグレーゾーン金利・・・
なお，お気づきかもしれませんが，グレーゾーンは完全になくなったわけではありません。
利息制限法は，元本金額に応じて制限利率が違います。 元本１０万以上１００万円未満の場合の制限利率は１８％，元本１００万円以上の場合の制限利率は１５％です。
そうすると，出資法上限金利が２０％となっても，元本１０万円以上の場合には，１８％から２０％までの間に，また若干のグレーゾーンが残っていることになります。
しかし，このちょっとしたグレーゾーンにもケアがあります。 今後，利息制限法違反はすべて行政処分の対象となるのです。 つまり，刑罰とまではいかないが，行政処分の対象となるのです。
行政処分と言っても，貸金業者には結構な打撃です。 営業停止処分や業務登録取消など相当厳しいものもあるのです。 もしかしたら，罰金よりも威嚇力があるかもしれません。
そういう意味で，グレーゾーン金利は撤廃されると言ってよいのではないでしょうか。
まとめると・・・
年利１０９．５パーセントを超える利息契約をした場合
→ １０年以下の懲役，３０００万００００円以下の罰金，又はその両方
行政処分の対象にもなる
年利２０パーセントを超える利息契約をした場合
→ ５年以下の懲役，１０００万００００円以下の罰金，又はその両方
行政処分の対象にもなる
元本が１０万００００円以上１００万００００円未満の場合で，
年利１８パーセントを超えるが２０パーセント以下の利息の契約をした場合
→ 刑罰はないが行政処分の対象
元本が１００万００００円以上の場合で，
年利１５パーセントを超えるが２０パーセント以下の利息の契約をした場合
→ 刑罰はないが行政処分の対象
グレーゾーン金利撤廃の時期・・・
なお，このグレーゾーン金利撤廃はいつになるかというと，平成２１年１２月ころまでには実現されるとされています。
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みなし弁済とは？
Ｑ．みなし弁済とは？
Ａ．債務者が，貸金業者に対し，利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息を任意に支払ったとしても，一定の要件を満たす場合には，その利息の支払いは有効な弁済とみなす，とする制度。 もっとも，現在では有名無実となっており，みなし弁済の成立が認められることはほとんどないと言ってよい。 さらに，今後廃止されることが決定している。
みなし弁済とは・・・
みなし弁済とは何かというと，債務者が自分の意思で，利息制限法の制限超過利息を弁済した場合には，貸金業者はその利息を正当なものとして受け取ることができ，元本に充当したり過払い金として返還しなくてよくなるというとんでもない制度のことです。
みなし弁済が認められると・・・
通常，利息制限法の制限超過利息を支払ったとしても，その制限超過利息の部分はそもそも無効ですから，この利息の支払いも無効です。
そのため，無効となった利息の支払いは，元本に充当されます。 つまり，利息を支払ったのではなく，元本を支払ったことにするということです。
さらに，制限超過利息の支払いが多ければ，それだけ元本への充当金額も大きくなります。 場合によっては，元本充当によって，元本を全額支払えてしまうということもあります。
このような処理によって元本完済となった上，なお制限超過利息の支払いの方が大きかった場合には，過払金（過払い金）として返還を請求できることになります。
ところが，みなし弁済が認められると，このような一連の取扱いができなくなってしまうのです。 つまり，制限超過利息の支払いが有効となってしまうため，その支払いはすべて利息として支払われたという扱いになってしまいます。
その結果，元本への充当も認められなくなるということになります。 そうなると，当然，過払金も発生しないことになり，過払金の返還請求もできなくなってしまうのです。
みなし弁済の要件・・・
これは，貸金業規制法（現，貸金業法）第４３条第１項に規定があります。 ちょっと長いのですが，一応引用しておきます。
【貸金業法第４３条第１項】
貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約に基づき，債務者が利息として任意に支払つた金銭の額が，利息制限法第１条第１項に定める利息の制限額を超える場合において，その支払が次の各号に該当するときは，当該超過部分の支払は，同項の規定にかかわらず，有効な利息の債務の弁済とみなす。
� ‖茖隠珪鯊茖厩燹幣蔑�）の規定により第１７条第１項に規定する書面を交付している場合若しくは第１６条の２第１項並びに第１７条第３項及び第４項（省略）の規定により第１６条の２第１項並びに第１７条第３項及び第４項に規定するすべての書面を交付している場合におけるその交付をしている者に対する貸付けに係る契約（極度方式貸付けに係る契約を除く。）若しくは当該貸付けに係る契約に係る保証契約に基づく支払又は第１７条第１項及び第２項（省略）の規定により第１７条第１項及び第２項に規定するすべての書面を交付している場合若しくは第１６条の２第１項及び第17条第３項から第５項まで（省略）の規定により第１６条の２第１項及び第１７条第３項から第５項までに規定するすべての書面を交付している場合におけるその交付をしている者に対する極度方式貸付けに係る契約若しくは当該契約に係る保証契約に基づく支払
�◆‖茖隠絃鯊茖厩燹幣蔑�）の規定により第１８条第１項に規定する書面を交付した場合における同項の弁済に係る支払
要約すると，みなし弁済が成立するための主な要件は，以下のとおりです。
- 債務者が「任意に」支払ったこと
- 契約の種類に応じて，� き△傍�定する書面を交付していたこと
みなし弁済の濫用・・・
こう見てみると，ずいぶん簡単な要件です。 書面交付など，それほど難しいことではありません。
「任意に」とは「自分の意思に基づいて」という意味です。 無理やりにではないという程度の意味に過ぎません。
債務者は，利息が制限超過になっているかどうかなど知らないのが通常です。 貸金業者が，「制限超過利息なので本当は無効ですけど支払ってくれませんか？」なんて言ってくれるわけがありません。
そのため，債務者の方は，貸金業者から請求が来れば言われるままに支払ってしまいます。 つまり，普通は「任意に」支払うに決まっているのです。
こんなに簡単にみなし弁済が認められてしまっては，利息制限法が利率を制限して消費者を保護しようとした趣旨がまったく失われてしまいます。
現に，多くの貸金業者はこのみなし弁済を利用し，平然と利息制限法に違反する利息を取ってきたのです。 グレーゾーン金利の被害が拡大した原因は，罰則規定がないということのほか，このみなし弁済にあったと言ってもよいくらいです。
みなし弁済の撤廃へ・・・
そのため，このみなし弁済には，非常に多くの批判がありました。 そこで，最高裁判所は，その多くの批判に応えて，このみなし弁済の成立を否定する数多くの判断を出したのです。
どういう判断かを極めて簡単に言うと・・・
- 書面交付については，ちょっとでも不備があれば書面交付があったことを認めない。
- 任意性については，原則として任意の支払いなんてありえない。
現在では，みなし弁済が認められることはほとんどないと言ってよいでしょう。 したがって，貸金業者がこれを主張してきてもおそれるには足りません。
なお，このみなし弁済は廃止されることがすでに決定しています。
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グレーゾーン金利とは？
Ｑ．グレーゾーン金利とは？
Ａ．利息制限法所定の制限利率（元本金額によって１５〜２０パーセント）は超えるが，「出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）」によって刑罰の対象となる上限利率（貸金業者の場合２９．２パーセントから）は超えない利率の利息のことをいう。
出資法と利息制限法・・・
利息制限法には刑罰規定がありません。 金利の刑事的な規制は出資法に規定されています。
その出資法によると，上限金利は・・・
貸金業者以外の貸付の場合
→ 年利１０９．５パーセントを超えた場合
「５年以下の懲役，１０００万００００円以下の罰金，又はその両方」
貸金業者の場合
→ 年利２９．２パーセントを超えた場合
「５年以下の懲役，１０００万００００円以下の罰金，又はその両方」
→ 年利１０９．５パーセントを超えた場合
「１０年以下の懲役，３０００万００００円以下の罰金，又はその両方」
これに対し，利息制限法の制限利率は・・・
元本が１０万００００円未満の場合
→ 利率は年２割（年利２０パーセント）まで
元本が１０万００００円以上１００万００００円未満の場合
→ 利率は年１割８分（年利１８パーセント）まで
元本が１００万００００円以上の場合
→ 利率は年１割５分（年利１５パーセント）まで
グレーゾーン金利とは・・・
上記のとおり，利息制限法上，元本金額にもよりますが，１５〜２０パーセント以上の利率をとることは利息制限法違反となります。
他方，出資法によれば，貸金業者の場合，２９．２パーセントを超える利率の利息は出資法違反となり，処罰の対象となります。
これによると，利息制限法の制限利率（１５〜２０％）から出資法の上限利率（２９．２％）までの間に間隔ができていることが分かります。 つまり，利息制限法には違反するが，出資法には違反しない利率が出来ているのです。
上記のとおり，出資法の上限利率を超えない限り，利息制限法に違反しても処罰はされませんから，この利息制限法の制限利率から出資法の上限金利の間の利率の利息をとっても処罰されることはありません。
このような「利息制限法には違反するが出資法には違反しないため処罰を受けない利率」のことを「グレーゾーン金利」といいます。
違法なのに処罰は受けない，黒なのか白なのか分からない・・・ まさに「灰色」の領域です。 そのため，グレーゾーン金利などと呼ばれているのです。
グレーゾーン金利による被害の拡大・・・
利息制限法には「みなし弁済」と呼ばれる制度があります。 すなわち，簡単に言うと，制限超過利息であっても，支払う人が「任意に」支払ったなら，それは有効な支払いだとする制度です。
支払う人は，制限超過利息かどうかなど通常は知りません。 例え制限超過利率であっても，貸金業者から請求されたら，支払ってしまうに決まっています。
しかし，支払ってしまうとみなし弁済の適用により，その支払いが有効なものとされてしまいます。 しかも，グレーゾーン金利ですから，処罰もできません。
グレーゾーン金利という法律の抜け穴と，このみなし弁済の濫用によって，消費者金融等によるグレーゾーン金利被害は，どんどんと拡大していってしまったのです。
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どうして消費者金融等は利息制限法に違反しているのに罰せられないのか？
Ｑ．どうして消費者金融等は利息制限法に違反しているのに罰せられないのか？
Ａ．利息制限法には罰則規定がないからである。
どうして消費者金融は罰せられないのか・・・
どうして消費者金融等は利息制限法に違反しているのに罰せられないのかという点について，疑問に思う方がいると思います。 しかし，理由は簡単です。
それは，罰を与える法律がないからです。
利息制限法と出資法・・・
刑罰を与えるには，その根拠となる法律の規定がなければなりません。 これを「罪刑法定主義」といいます。
したがって，利息制限法に違反した場合に罰則を科する旨の規定が，利息制限法かその他の法律に規定されている必要があります。
ところが，利息制限法には同法に違反した場合の罰則規定がありません。 その他の法律はどうかというと，暴利については，出資法に罰則規定がありますが，出資法の上限金利は，貸金業者の場合２９．２％です。
つまり，この２９．２％を超える金利を取っていた場合にだけ罰せられ，これ以下であれば，利息制限法の制限利率を超えていたとしても罰せられないのです。
利息制限法の制限利率は１５〜２０％です。 したがって，この１５〜２０％から２９．２％までの間の利息をとっていたとしても，罰則の規定がなく，罰せることができないということになります。
このような「利息制限法違反ではあるが出資法違反ではない金利」のことを，「グレーゾーン金利」と呼んでいます。
グレーゾーン金利の今後・・・
しかし，今後は違います。 出資法が改正になり，上限金利が，２０パーセント程度にまで引き下げられる予定です。 つまり，利息制限法とほぼ同じ利率にまで引き下げられるのです。
こうなると，利息制限法違反≒出資法違反ということになりますから，出資法の罰則規定によって，利息制限法違反を処罰することができるようになるのです。
これによってグレーゾーン金利はほぼ撤廃されることになるでしょう。
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利息制限法は，どのような場合に適用されるのか？
Ｑ．利息制限法は，どのような場合に適用されるのか？
Ａ．金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約及び損害賠償額の予定が，同法所定の制限を超える場合。
利息制限法の適用範囲・・・
【利息制限法 第１条】
１ 金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は，その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは，その超過部分につき無効とする。
元本が10万円未満の場合
年２割
元本が10万円以上100万円未満の場合
年１割８分
元本が100万円以上の場合
年１割５分
【利息制限法 第４条】
１ 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は，その賠償額の元本に対する割合が第１条第１項に規定する率の1.46倍を超えるときは，その超過部分につき無効とする。
利息制限法は，あらゆる利息について適用されるわけではありません。 「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」と「債務の不履行による賠償額の予定」について適用されます。
売買代金の利息などには適用されないので注意が必要です。
金銭を目的とする消費貸借とは・・・
消費貸借契約とは，借主が目的物と同種・同品質・同数量のものを返すと約束して，貸主から目的物を受け取ることによって効力を生じる契約のことをいいます。
つまり，何かを借りたけれども，その何か自体を返す必要はなく，その何かと同じ種類で同じ品質のものを同じ数だけ返せばよいという契約です。
この消費貸借契約は，主として，金銭の貸し借りに用いられます。 金銭を目的物とする消費貸借契約のことを金銭消費貸借契約といいます。
金銭消費貸借契約というと，何やら難しく思えますが，お金の貸し借りのことです。 借金をするということは，金銭消費貸借契約を交わすということです。
利息制限法にいう「金銭を目的とする消費貸借」とは，まさにこの金銭消費貸借契約のことであり，利息制限法が適用されるのは，この金銭消費貸借契約だけ，つまりはお金の貸し借りのときだけであるということになります。
したがって，金銭消費貸借契約以外の契約に基づくお金については，利息制限法は適用されないのです。
利息の契約とは・・・
利息制限法は，金銭消費貸借の「利息の契約」に適用されます。 つまり，借金の利息についてだけ適用されるというわけです。
したがって，売買代金の利息などには適用されません。
みなし利息とは・・・
なお，元本以外の金銭は，名目を問わず，利息とみなされます。 手数料とか調査料とかいう名目であっても，「利息」として扱われるということです。
つまり，借金の元本以外は利息として扱われ，利息制限法の適用があるのです。 これを，みなし利息といいます。
債務の不履行による賠償額の予定とは・・・
利息制限法は，消費貸借上の利息のみならず，消費貸借上の「債務の不履行による賠償額の予定」にも適用されます。 つまり，返済が滞納した場合の遅延損害金の取決めについても適用されるということです。
ただし，遅延損害金に適用される場合の利息制限の率は，利息の利率とはちょっと違っていますので，注意が必要です。
元本が１０万００００円未満の場合
→ 年２割の１．４６倍以内
元本が１０万００００円以上１００万００００円未満の場合
→ 年１割８分の１．４６倍以内
元本が１００万００００円以上の場合
→ 年１割５分の１．４６倍以内
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利息制限法とは？
Ｑ．利息制限法とは？
Ａ．消費者を暴利から救済するため，利息の利率を制限する法律。
利息制限法とは・・・
利息制限法は，消費者を暴利から救済することを目的とします。 そのために利息の利率を制限しようというものです。
暴利とは，著しく高利率の利息ということです。 元来，借主は立場の弱いものです。 そこにつけこんで暴利をむさぼるというのは，今に始まったことではありません。
そのような不公平を是正して消費者を保護しようというのが利息制限法なのです。
目的達成のための手段・・・
利息制限法は，暴利から消費者を救済するための手段として，利息の利率を制限するという手段をとっています。 利息制限法の利率の制限は，以下のとおりです。
元本が１０万００００円未満の場合
→ 利率は年２割（年利２０パーセント）まで
元本が１０万００００円以上１００万００００円未満の場合
→ 利率は年１割８分（年利１８パーセント）まで
元本が１００万００００円以上の場合
→ 利率は年１割５分（年利１５パーセント）まで
利息制限法の効力は・・・
利息制限法の制限を超える部分は無効となります。 この制限を超える部分を「制限超過部分」といい，利率の取り決めのうち制限超過部分が無効となるのです。
もっとも，利率の取り決め全体が無効となるわけではありません。 あくまで制限超過部分だけが無効となります。
例えば・・・
ＡさんはＢ社から５０万円を借りることにしました。 その契約の際，利息の利率を２５パーセントと取り決めました。
この場合，利息制限法によれば，利率は１８パーセント以内でなければいけないので，利息制限法違反です。 そのため，１８パーセントを超える部分は無効となります。
つまり，２５−１８＝７パーセントの部分の取り決めは無効となるわけです。 Ａさんは，７パーセント分の利息は支払う必要はないということになります。
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