日賦貸金業者に対するみなし弁済の適用を否定した判例（最高裁判所第三小法廷平成１８年１月２４日・平成１５年（受）第１６５３号事件判決）とは？
Ｑ．日賦貸金業者に対するみなし弁済の適用を否定した判例（最高裁判所第三小法廷平成１８年１月２４日・平成１５年（受）第１６５３号事件判決）とは？
Ａ．日賦貸金業者について貸金業法４３条１項の規定が適用されるためには，契約締結時の契約内容において出資法附則９項所定の各要件が充足されている必要があることはもとより，実際の貸付けにおいても上記各要件が現実に充足されている必要があると解するのが相当である，と判示した。
最三小平成１８年１月２４日・平成１５年（受）第１６５３号事件判決・・・
最高裁判所平成１８年１月２４日第三小法廷・平成１５年（受）第１６５３号事件判決は，大きく分けると，みなし弁済の要件である１７条書面の問題と日賦貸金業者に対するみなし弁済の適用の問題という２つの問題について判断をしています。
そして，上記判決は，日賦貸金業者に対するみなし弁済の適用について，以下のような判断をしています。
(1) 出資法附則８項が，日賦貸金業者について出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律５条２，３項の特例を設け，一般の貸金業者よりも著しく高い利息について貸金業法４３条１項の規定が適用されるものとした趣旨は，日賦貸金業者が，小規模の物品販売業者等の資金需要にこたえるものであり，１００日以上の返済期間，毎日のように貸付けの相手方の営業所又は住所において集金する方法により少額の金銭を取り立てるという出資法附則９項所定の業務の方法による貸金業のみを行うものであるため，債権額に比して債権回収に必要な労力と費用が現実に極めて大きなものになるという格別の事情があるからであると考えられる。そうすると，日賦貸金業者について貸金業法４３条１項の規定が適用されるためには，契約締結時の契約内容において出資法附則９項所定の各要件が充足されている必要があることはもとより，実際の貸付けにおいても上記各要件が現実に充足されている必要があると解するのが相当である。
(2) 前記事実関係によれば，本件�Ｂ濾佞韻砲弔い討蓮し戚鹹�結時の契約内容においては，返済期間が１００日以上と定められていたところ，約定の返済期間の途中で，残元本に貸増しが行われ，貸増し後の元本の合計金額を契約金額として，新たに本件�ぢ濾佞韻坊犬觀戚鵑�締結され，本件�Ｂ濾佞韻坊犬觝通海�消滅したために，同債務については，返済期間が１００日未満となったものであり，また，本件�ァきβ濾佞韻砲弔い討癲て瑛佑法し戚鹹�結時の契約内容においては，返済期間が１００日以上と定められていたところ，約定の返済期間の途中で，残元本に貸増しが行われ，貸増し後の元本の合計金額を契約金額として，新たにその直後の貸付けに係る契約が締結され，旧債務が消滅したために，旧債務については，返済期間が１００日未満となったというのである。そうすると，本件��，�ァきβ濾佞韻砲弔い討蓮し戚鹹�結時の契約内容においては出資法附則９項２号所定の要件が充足されていたが，実際の貸付けにおいては上記要件が現実に充足されていなかったのであるから，貸金業法４３条１項の規定の適用はない。
(3) また，前記事実関係によれば，本件各貸付けについては，いずれも，契約締結時の契約内容においては，上告人の営業所等において被上告人が自ら集金する方法により金銭を取り立てる日数が，返済期間の全日数の１００分の７０以上と定められており，本件� 銑ぁきΑ銑�貸付けについては，実際の貸付けにおいても，上告人の営業所等において被上告人が自ら集金する方法により金銭を取り立てた日数が，返済のされなかった日を含めれば，返済期間の全日数の１００分の７０以上であったが，本件�ヂ濾佞韻砲弔い討蓮ぜ尊櫃梁濾佞韻砲�いては，上告人の営業所等において被上告人が自ら集金する方法により金銭を取り立てた日数（返済のされなかった日はない。）は，返済期間の全日数の１００分の７０未満であったというのである。そして，出資法附則９項３号の文理に照らすと，日賦貸金業者が貸付けの相手方の営業所等において自ら集金する方法により金銭を取り立てた日数が，返済のされなかった日を含めて，返済期間の全日数の１００分の７０以上であれば，実際の貸付けにおいて同号所定の要件が現実に充足されているといえると解すべきである。そうすると，本件� 銑ぁきΑ銑�貸付けについては，契約締結時の契約内容において出資法附則９項３号所定の要件が充足されていることはもとより，実際の貸付けにおいても上記要件が現実に充足されていたといえるのであるから，この点において貸金業法４３条１項の規定の適用が否定されるものではないが，本件�ヂ濾佞韻砲弔い討蓮し戚鹹�結時の契約内容において出資法附則９項３号所定の要件が充足されていたものの，実際の貸付けにおいては上記要件が現実に充足されていなかったのであるから，貸金業法４３条１項の規定の適用はない。
上記判例の内容・・・
日賦貸金業者に対しては，出資法において，通常の貸金業者よりもはるかに高利の貸付けをすることが許されています。 そして，日賦貸金業者も貸金業者ですから，みなし弁済の適用は認められます。
つまり，日賦貸金業者の場合には，５４．７５パーセントの利率の利息で貸付けをしていたとしても，要件を満たす限り，みなし弁済が成立しうるということです。 （なお，このみなし弁済も日賦貸金業者の高利の特例も，廃止されることが決定しています。）。
もっとも，日賦貸金業者に出資法の特例（つまり，５４．７５パーセントの利息をとっても処罰されないという特例）が認められるためには，一定の特殊な要件を満たさないといけないこととされています。
そこで，日賦貸金業者について，５４．７５パーセントという超高金利の利息に対するみなし弁済が成立するためには，貸金業法４３条１ｊ項の要件のほかに，この出資法の特例の要件も満たしていなければならないとされています。
上記判例は，それをさらに厳格に解釈し，ただ契約締結のときに要件を満たしていただけでみなし弁済が適用されるわけではなく，実際の貸付けのときにも要件を守っていたといえる場合でなければ，みなし弁済は適用されないと判断しました。
そして，その上で，上記判例で問題となった事件では，契約締結のときには要件を満たしていたけれども，実際の貸付けのときには要件を満たしていないものがあったので，みなし弁済は適用されない，としたのです。
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みなし弁済の成立（１７条書面）を否定した判例（最高裁判所平成１８年１月２４日第三小法廷・平成１５年（受）第１６５３号事件判決）とは？
Ｑ．みなし弁済の成立（１７条書面）を否定した判例（最高裁判所平成１８年１月２４日第三小法廷・平成１５年（受）第１６５３号事件判決）とは？
Ａ．みなし弁済の要件である「貸付けの金額」，「各回の返済期日及び返済金額」，「貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容」及び「当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは，当該担保」，並びに「当該契約が，従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは，従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳（元本，利息及び当該貸付けの契約に基づく債務の不履行による賠償額の別をいう。）」について厳格な判断をした。
最三小平成１８年１月２４日・平成１５年（受）第１６５３号事件判決・・・
最高裁判所平成１８年１月２４日第三小法廷・平成１５年（受）第１６５３号事件判決は，大きく分けると，みなし弁済の要件である１７条書面の問題と日賦貸金業者に対するみなし弁済の適用の問題という２つの問題について判断をしています。
特に１７条書面については，かなり多くの１７条書面記載事項について判断をしています。 今回は，この１７条書面に関する判断について説明します。
上記判例の内容・・・
上記判例は，１７条書面の要件について，以下のように判断しています。
(1) 貸金業法４３条１項は，貸金業者が業として行う金銭消費貸借上の利息の契約に基づき，債務者が利息として任意に支払った金銭の額が利息の制限額を超え，利息制限法上，制限超過部分につき，その契約が無効とされる場合において，貸金業者が，貸金業に係る業務規制として定められた貸金業法１７条１項及び１８条１項所定の各要件を具備した各書面を交付する義務を遵守したときには，利息制限法１条１項の規定にかかわらず，その支払を有効な利息の債務の弁済とみなす旨を定めている。貸金業者の業務の適正な運営を確保し，資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的として，貸金業に対する必要な規制等を定める貸金業法の趣旨，目的と，同法に上記業務規制に違反した場合の罰則が設けられていること等にかんがみると，同法４３条１項の規定の適用要件については，これを厳格に解釈すべきものである。
貸金業法４３条１項の規定の適用要件として，貸金業者は同法１７条１項所定の事項を記載した書面（以下「１７条書面」という。）を貸付けの相手方に交付しなければならないものとされているが，１７条書面には同法１７条１項所定の事項のすべてが記載されていることを要するものであり，それらの一部が記載されていないときは，同法４３条１項の規定の適用要件を欠くというべきであって，有効な利息の債務の弁済とみなすことはできない（最高裁平成１４年（受）第９１２号同１６年２月２０日第二小法廷判決・民集５８巻２号３８０頁，最高裁平成１５年（オ）第３８６号，同年（受）第３９０号同１６年２月２０日第二小法廷判決・民集５８巻２号４７５頁参照）。
そして，貸金業法１７条１項が，貸金業者につき，貸付けに係る契約を締結したときに，１７条書面を交付すべき義務を定めた趣旨は，貸付けに係る合意の内容を書面化することで，貸金業者の業務の適正な運営を確保するとともに，後日になって当事者間に貸付けに係る合意の内容をめぐって紛争が発生するのを防止することにあると解される。したがって，１７条書面の貸金業法１７条１項所定の事項の記載内容が正確でないときや明確でないときにも，同法４３条１項の規定の適用要件を欠くというべきであって，有効な利息の債務の弁済とみなすことはできない。
(2) １７条書面には「貸付けの金額」を記載しなければならないが（貸金業法１７条１項３号），前記事実関係によれば，本件��〜�β濾佞韻粒銅斃兢攴颪砲蓮ぁ峽戚鷦蠹篭盂曄徑鵑�あり，同欄の下部には，「上記のとおり借用し本日この金員を受領しました。」との記載があるにもかかわらず，上記「契約手渡金額」欄には，上記各貸付けに係る契約の際に被上告人から上告人に実際に手渡された金額ではなく，実際に手渡された金額とその直前の貸付金の残元本の金額との合計金額が記載されていたというのであるから，これらの借用証書の上記事項の記載内容は正確でないというべきである。そうすると，これらの借用証書の写しの交付をもって，本件��〜�β濾佞韻砲弔い藤隠珪鮟駝未慮鯢佞�されたものとみることはできない。このことは，借用証書に別途従前の貸付けの債務の残高が記載されているとしても，左右されるものではない。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
(3) １７条書面には「各回の返済期日及び返済金額」を記載しなければならないが（貸金業法１７条１項８号（平成１２年法律第１１２号による改正前のもの），貸金業の規制等に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）１３条１項１号チ），前記事実関係によれば，本件�‖濾佞韻亮斃兢攴颪砲�いては，集金休日の記載がされていなかったというのであるから，この借用証書の上記事項の記載内容は正確でなく，また，本件�◆銑ぢ濾佞韻亮斃兢攴颪砲�いては，「その他取引をなさない慣習のある休日」を集金休日とする旨の記載がされていたというのであるから，これらの借用証書の上記事項の記載内容は明確でないというべきである。そうすると，これらの借用証書の写しの交付をもって，本件� 銑ぢ濾佞韻砲弔い藤隠珪鮟駝未慮鯢佞�されたものとみることはできない。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
(4) １７条書面には「貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容」及び「当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは，当該担保」を記載しなければならないが（貸金業法１７条１項８号（平成１２年法律第１１２号による改正前のもの），施行規則１３条１項１号ハ，同号ル（ただし，本件�Αき�貸付けについては，同号ヌ（平成１２年総理府令・大蔵省令第２５号による改正前のもの））），前記事実関係によれば，上告人は，本件�β濾佞韻坊犬觀戚鵑鯆�結した平成１２年１月７日，被上告人に対し，本件根質権を設定し，本件各保険証券を交付したというのであるから，本件�Α銑�貸付けの各借用証書には，本件各保険証券や本件根質権の内容等を記載しなければならず，これが記載されていないときには，貸金業法１７条１項所定の事項の一部についての記載がされていないこととなるにもかかわらず，原審は，上記の点についての認定判断をしないで，これらの借用証書の写しの交付をもって，本件�Α銑�貸付けについて１７条書面の交付がされたものと判断したものであるから，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
(5) １７条書面には「当該契約が，従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは，従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳（元本，利息及び当該貸付けの契約に基づく債務の不履行による賠償額の別をいう。）」を記載しなければならないが（貸金業法１７条１項８号（平成１２年法律第１１２号による改正前のもの），施行規則１３条１項１号ワ（平成１２年総理府令・大蔵省令第２５号による改正前のもの）），前記事実関係によれば，本件�ヂ濾佞韻亮斃兢攴颪砲�いては，従前の貸付けの契約に基づく債務の残元本額の記載が誤っていたというのであるから，この借用証書の上記事項の記載内容は正確でないというべきである。そうすると，この借用証書の写しの交付をもって，本件�ヂ濾佞韻砲弔い藤隠珪鮟駝未慮鯢佞�されたものとみることはできない。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
上記判例は，前提として，以下の判断をしました。
- みなし弁済の適用要件については厳格に解釈すべきである。
- １７条書面には同法１７条１項所定の事項のすべてが記載されていることを要するものであり，それらの一部が記載されていないときは，同法４３条１項の規定の適用要件を欠くというべきであって，みなし弁済は成立しない。
- 貸金業法１７条１項が，貸金業者につき，貸付けに係る契約を締結したときに，１７条書面を交付すべき義務を定めた趣旨は，貸付けに係る合意の内容を書面化することで，貸金業者の業務の適正な運営を確保するとともに，後日になって当事者間に貸付けに係る合意の内容をめぐって紛争が発生するのを防止することにあると解される。
- したがって，１７条書面の貸金業法１７条１項所定の事項の記載内容が正確でないときや明確でないときにも，同法４３条１項の規定の適用要件を欠くというべきであって，有効な利息の債務の弁済とみなすことはできない。
つまり，みなし弁済の要件は厳格に解釈すべきであるから，みなし弁済の要件の１つである１７条書面の記載事項についても，全部が記載されていない限りは要件を満たしていないものと厳格に解釈しなければならないとしつつ，例え全部が記載されていたとしても，１つ１つの記載に不正確なものや不明確な記載がある場合には，やはりみなし弁済の要件を満たさないと判断したのです。
その上で，個別の記載事項について，以下のように判断しました。
- 契約の際に実際に手渡された金額が記載されていなければ，１７条書面の記載事項である「貸付けの金額」が記載されているとはいえない。
- 集金休日の記載がされていなければ，１７条書面の記載事項である「各回の返済期日及び返済金額」が記載されているとはいえない。
- 根質権を設定して債務者が保険証券を交付したにもかかわらず，その保険証券や根質権の内容の記載がされていなければ，１７条書面の記載事項である「貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容」及び「当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは，当該担保」が記載されているとはいえない。
- 従前の貸付契約の残元本を新たな貸付契約における貸付金額とする場合に，従前の貸付契約の残元本額が正確に記載されていなければ，１７条書面の記載事項である「当該契約が，従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは，従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳（元本，利息及び当該貸付けの契約に基づく債務の不履行による賠償額の別をいう。）」が記載されているとはいえない
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過払金重要判例 「最高裁判所第三小法廷平成１８年１月２４日・平成１５年（受）第１６５３号事件判決」とは？
Ｑ．過払金重要判例 「最高裁判所第三小法廷平成１８年１月２４日・平成１５年（受）第１６５３号事件判決」とは？
Ａ．みなし弁済の要件である１７条書面の問題と日賦貸金業者に対するみなし弁済の適用という問題について判断した判例である。
最高裁判所第三小法廷平成１８年１月２４日判決・・・
平成１８年１月２４日には，みなし弁済に関して重要な最高裁判例が２つ出されています。 平成１６年（受）第４２４号不当利得返還請求事件判決と平成１５年（受）第１６５３号生命保険証券及び傷害保険証券返還等請求事件判決です。
このうち，今回は，後者の平成１５年（受）第１６５３号事件について説明します。
平成１５年（受）第１６５３号事件判決・・・
平成１５年（受）第１６５３号事件は，大きく分けると，２つの問題について判断をしています。 それは，みなし弁済の要件である１７条書面の問題と日賦貸金業者に対するみなし弁済の適用という問題です。
１７条書面の問題については，同書面の記載事項である「貸付けの金額」，「各回の返済期日及び返済金額」，「貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容」と「当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは，当該担保」，及び「当該契約が，従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは，従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳（元本，利息及び当該貸付けの契約に基づく債務の不履行による賠償額の別をいう。）」について判断をしています。
日賦貸金業者とは，いわゆる日掛け金融，つまり，１日単位で金利が計算される金融業者です。 出資法上，中小零細企業に対する貸付けで自ら集金すること等の要件を満たす限りで，通常の貸金業者よりもはるかに高利で貸付けをすることが許されています。
そして，この日賦貸金業者についても，出資法上の特別の要件を満たす場合には，みなし弁済の適用も認められるとされています（もちろんみなし弁済の要件を満たすことも必要です。）が，この判例は，日賦貸金業者に対するみなし弁済の適用についても判断を加えています。
それぞれの内容については，個別に説明します。
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「任意に支払った」の意味について判断した判例 （最高裁判所第二小法廷平成２年１月２２日判決）とは？
Ｑ．「任意に支払った」の意味について判断した判例 （最高裁判所第二小法廷平成２年１月２２日判決）とは？
Ａ．みなし弁済の要件である「任意に支払った」とは，債務者において，その支払った金銭の額が利息制限法１条１項又は４条１項に定める利息又は賠償額の予定の制限額を超えていることあるいは当該超過部分の契約が無効であることまで認識していることを要しないと判示した。
最高裁判所第二小法廷平成２年１月２２日判決・・・
債務整理や過払金の返還請求がまだ確立していない時代，債務者の最大の障壁となっていたのが，「みなし弁済」でした。
そんな中でなされたのが，この平成２年１月２２日判例です。 この判例は，正直に言って，債務者にとってそれほど有利な判例ではなかったと考えられます。
すなわち，同判例は，みなし弁済の要件である支払の任意性について，その後のみなし弁済の成立を否定する数々の判例の土台となるべき，以下のとおりの判断をしたのです。
法４３条１項にいう「債務者が利息として任意に支払った」及び同条３項にいう「債務者が賠償として任意に支払った」とは，債務者が利息の契約に基づく利息又は賠償額の予定に基づく賠償金の支払に充当されることを認識した上，自己の自由な意思によってこれらを支払ったことをいい，債務者において，その支払った金銭の額が利息制限法１条１項又は４条１項に定める利息又は賠償額の予定の制限額を超えていることあるいは当該超過部分の契約が無効であることまで認識していることを要しないと解するのが相当である。
上記判例の意味・・・
上記判例は，みなし弁済の要件の１つである支払の任意性について，「任意に支払った」というのは，債務者の方が，利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息・遅延損害金であって本来無効となるべきものだと知りながら支払ったという意味ではなく，そういうことを知らなかったとしても，制限超過利息や遅延損害金が契約どおりに利息や遅延損害金に充当されるということを知ってさえいれば，その支払は任意の支払いとなる，と判断しています。
つまり，それが利息制限法に違反するものだと知らなくても，支払ってしまったら「任意に支払った」といえると判断しているのです。
しかし，もし債務者の方がそれが利息制限法に違反した利息等であると知っていたら，支払うはずがありません。 そのことを知らなかったからこそ，勘違いをして支払いをしているのです。
そう考えると，この利息制限法違反を知らずに支払ってしまったことを，「自分の意志で支払った」ものだと考え，みなし弁済の成立を認めてしまうことが妥当なのでしょうか？
利息制限法に違反する制限超過部分の支払いは本来無効なのですから，みなし弁済という制度が無効な支払いを有効としてしまうという理屈に合わない制度であることを考えると，もっと厳格に判断すべきではないかと思うのです。
つまり，単に利息等に充当されると思って支払っただけでは足りず，利息制限法に違反しており無効なことは知っているけれども，それでもやはり，あえて支払う，というごく例外的な場合にだけ「任意に支払った」と考えるべきだと思うのです。
ただ，幸いなことに，現在では，この判例を前提としつつも，最高裁は様々な理論を駆使して，みなし弁済の成立を否定する数々の判決をしています。 現在ではすでにみなし弁済が成立する場合はほとんどなく，法律上も廃止が決定しています。
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みなし弁済の成立（１８条書面）を否定した判例（最高裁判所平成１６年２月２０日第二小法廷・平成１５年（オ）第３８６号事件判決）とは？
Ｑ．みなし弁済の成立（１８条書面）を否定した判例（最高裁判所平成１６年２月２０日第二小法廷・平成１５年（オ）第３８６号事件判決）とは？
Ａ．制限超過部分の支払いが銀行振り込みの方法によってなされた場合であっても，貸金業者は，その払い込みを受けた都度１８条書面を交付し，しかも，その交付の時期は，払い込みの直後になされなければならず，それがなされない場合にはみなし弁済は成立しないと判示した。
平成１５年（オ）第３８６号事件判決・・・
最高裁判所第二小法廷平成１６年２月２０日判決と言う場合，平成１５年（オ）第３８６号事件判決と平成１４年（受）第９１２号事件判決の２つの判例があります。
前者の判例は，みなし弁済と利息の天引きの問題，１７条書面の問題及び１８条書面の問題という重要な３つの問題について重要な判断を下しています。
そして，そのうちの１８条書面の問題については，以下のような判断を下しました。
⑶ 法１８条１項は，貸金業者が，貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは，その都度，直ちに，同項所定の事項を記載した書面（以下「１８条書面」という。）をその弁済をした者に交付しなければならない旨を定めている。
本件各弁済は銀行振込みの方法によってされているが，利息の制限額を超える金銭の支払が貸金業者の預金口座に対する払込みによってされたときであっても，特段の事情のない限り，法１８条１項の規定に従い，貸金業者は，この払込みを受けたことを確認した都度，直ちに，１８条書面を債務者に交付しなければならないと解すべきである（最高裁平成８年（オ）第２５０号同１１年１月２１日第一小法廷判決・民集５３巻１号９８頁参照）。
そして，１７条書面の交付の場合とは異なり，１８条書面は弁済の都度，直ちに交付することを義務付けられているのであるから，１８条書面の交付は弁済の直後にしなければならないものと解すべきである。
前記のとおり，上告人による本件各弁済の日から２０日余り経過した後に，被上告人から上告人に送付された本件各取引明細書には，前回の支払についての充当関係が記載されているものがあるが，このような，支払がされてから２０日余り経過した後にされた本件各取引明細書の交付をもって，弁済の直後に１８条書面の交付がされたものとみることはできない（なお，前記事実関係によれば，本件において，その支払について法４３条１項の規定の適用を肯定するに足りる特段の事情が存するということはできない。）。これと異なる原審の前記３(3)の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
上記判例の意味・・・
上記判例の１８条書面に関する判断は，まとめると以下のとおりです。
- 利息の制限額を超える金銭の支払が貸金業者の預金口座に対する払込みによってされたときであっても，特段の事情のない限り，法１８条１項の規定に従い，貸金業者は，この払込みを受けたことを確認した都度，直ちに，１８条書面を債務者に交付しなければならないと解すべきである（最高裁判所平成１１年１月２１日第一小法廷判決）。
- そして，１７条書面の交付の場合とは異なり，１８条書面は弁済の都度，直ちに交付することを義務付けられているのであるから，１８条書面の交付は弁済の直後にしなければならないものと解すべきである。
- 支払がされてから２０日余り経過した後にされた本件各取引明細書の交付をもって，弁済の直後に１８条書面の交付がされたものとみることはできない。
上記判断は，要するに，制限超過部分の支払いが銀行振り込みの方法によってなされた場合であっても，貸金業者は，その払い込みを受けた都度１８条書面を交付しなければならず，しかも，その交付の時期は，払い込みの直後になされなければならないと判示しました。
この判例は，払い込みの「直後」の具体的な期間については示していませんが，払い込みから２０日経過後では全然遅いと判断しています。
もっとも，この２０日間というのは，この判例の事件の交付時期が払い込みから２０日後くらいになされた事件であったから挙げられているだけです。 直後の交付とは２０日くらいを目安とする，というわけでは全然ありません。
むしろ，判例があえて「直後」という文言を使っていることからすると，払い込みから本当にすぐに，例えば，払い込みを確認してからすぐにという意味に捉えるべきでしょう。 したがって，期間としては，だいたい１日から，遅くとも２，３日くらいと捉えるべきだと思います。
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みなし弁済の成立（１７条書面）を否定した判例（最高裁判所平成１６年２月２０日第二小法廷・平成１５年（オ）第３８６号事件判決）とは？
Ｑ．みなし弁済の成立（１７条書面）を否定した判例（最高裁判所平成１６年２月２０日第二小法廷・平成１５年（オ）第３８６号事件判決）とは？
Ａ．１７条書面には貸金業法１７条１項所定の事項のすべてが記載されていなければならず，その一部でも記載されていないときは，みなし弁済は適用されないと判示した。
平成１５年（オ）第３８６号事件判決・・・
最高裁判所第二小法廷平成１６年２月２０日判決と言う場合，平成１５年（オ）第３８６号事件判決と平成１４年（受）第９１２号事件判決の２つの判例があります。
前者の判例は，みなし弁済と利息の天引きの問題，１７条書面の問題及び１８条書面の問題という重要な３つの問題について重要な判断を下しています。
そして，そのうちの１７条書面の問題について，以下のような判断を下しました。
⑵ 法４３条１項は，貸金業者が業として行う金銭消費貸借上の利息の契約に基づき，債務者が利息として任意に支払った金銭の額が利息の制限額を超え，利息制限法上，その超過部分につき，その契約が無効とされる場合において，貸金業者が，貸金業に係る業務規制として定められた法１７条１項及び１８条１項所定の各要件を具備した各書面を交付する義務を遵守したときには，利息制限法１条１項の規定にかかわらず，その支払を有効な利息の債務の弁済とみなす旨を定めている。貸金業者の業務の適正な運営を確保し，資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的として，貸金業に対する必要な規制等を定める法の趣旨，目的（法１条）と，上記業務規制に違反した場合の罰則（平成１５年法律第１３６号による改正前の法４９条３号）が設けられていること等にかんがみると，法４３条１項の規定の適用要件については，これを厳格に解釈すべきものである。
法４３条１項の規定の適用要件として，法１７条１項所定の事項を記載した書面（以下「１７条書面」という。）をその相手方に交付しなければならないものとされているが，１７条書面には，法１７条１項所定の事項のすべてが記載されていることを要するものであり，その一部が記載されていないときは，法４３条１項適用の要件を欠くというべきであって，有効な利息の債務の弁済とみなすことはできない。
上告人は，原審において，平成７年５月１９日に被上告人との間で本件基本契約を締結した際に，被上告人に対し，根抵当権設定に必要な書類を提出した旨の主張をしており，仮に，この主張事実が認められる場合には，その担保の内容及び提出を受けた書面の内容を１７条書面に記載しなければならず（平成１２年法律第１１２号による改正前の法１７条１項８号，平成１２年総理府令・大蔵省令第２５号による改正前の貸金業の規制等に関する法律施行規則１３条１項１号ハ，ヌ），これが記載されていないときには，法１７条１項所定の事項の一部についての記載がされていないこととなる。ところが，原審は，上記主張事実についての認定判断をしないで，本件各承諾書写し，本件各借用証書控え，本件各債務弁済契約証書写し及び本件金銭消費貸借契約証書写しの交付により，本件各貸付けにつき法１７条１項所定の要件を具備した書面の交付があったと判断したものであって，原審の前記３(2)の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
上記判例の意味・・・
上記判例は，以下のように判断しています。
- 貸金業者の業務の適正な運営を確保し，資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的として，貸金業に対する必要な規制等を定める法の趣旨，目的（法１条）と，上記業務規制に違反した場合の罰則が設けられていることなどからすれば，みなし弁済の適用要件については，厳格に解釈しなければならない。
- １７条書面には貸金業法１７条１項所定の事項のすべてが記載されていなければならず，その一部でも記載されていないときは，みなし弁済は適用されない。
一応説明すると，この判例は，みなし弁済の要件は特に厳格に解釈しなければならないから，その要件の１つである１７条書面に関しても，貸金業法１７条１項所定の記載事項をすべて完璧に記載したものを交付しなければ，１７条書面を交付したとはいえない，というように厳格に解釈したのです。
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天引き利息にみなし弁済は適用されないとした判例（最高裁判所平成１６年２月２０日第二小法廷・平成１５年（オ）第３８６号事件判決）とは？
Ｑ．天引き利息にみなし弁済は適用されないとした判例（最高裁判所平成１６年２月２０日第二小法廷・平成１５年（オ）第３８６号事件判決）とは？
Ａ．平成１５年（オ）第３８６号事件判決は，利息の天引きがなされた場合に，その天引き利息についてはみなし弁済の規定は適用されないと判示した。
平成１５年（オ）第３８６号事件判決・・・
最高裁判所第二小法廷平成１６年２月２０日判決と言う場合，平成１５年（オ）第３８６号事件判決と平成１４年（受）第９１２号事件判決の２つの判例があります。
前者の判例は，みなし弁済と利息の天引きの問題，１７条書面の問題及び１８条書面の問題という重要な３つの問題について重要な判断を下しています。
そして，そのうちのみなし弁済と利息の天引きの問題については，以下のような判断を下しました。
⑴ 利息制限法２条は，貸主が利息を天引きした場合には，その利息が制限利率以下の利率によるものであっても，現実の受領額を元本として同法１条１項所定の利率で計算した金額を超える場合には，その超過部分を元本の支払に充てたものとみなす旨を定めている。そして，法４３条１項の規定が利息制限法１条１項についての特則規定であることは，その文言上から明らかであるけれども，上記の同法２条の規定の趣旨からみて，法４３条１項の規定は利息制限法２条の特則規定ではないと解するのが相当である。
したがって，貸金業者との間の金銭消費貸借上の約定に基づき利息の天引きがされた場合における天引利息については，法４３条１項の規定の適用はないと解すべきである。
上記判例の意味・・・
利息の天引きとは，お金を貸し出すときに，将来発生するはずの利息分をあらかじめ差し引き，その残額を貸し出すというやり方のことをいいます。 例えば，１００万円を貸し出す際，利息が１０万円だったとすれば，その１０万円を差し引いた９０万円を貸し出すということです。
この利息の天引きに関しては，そもそも貸付金全額の交付がないので，全額の貸付けとはいえないのではないか，つまり，上記の例で言えば，９０万円の貸付けとしかいえないのではないかという論点もありますが，それはさておき，この判例は，天引きされた利息についてみなし弁済が適用されるのかという点についての判断をしています。
そしてその点につき，この判例は，みなし弁済の規定は利息制限法第１条第１項の特則ではあるけれども同条第２項の特則というわけではないから，利息の天引きがなされた場合の天引き利息についてはみなし弁済の適用はない，と判断しました。
どういう意味かと言うと，利息制限法第１条第１項は「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は，その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは，その超過部分につき無効とする。」として，その制限超過となる基準について規定しています。
他方，みなし弁済の規定は，上記条項に定められているように，本来なら制限超過部分を超える利率の利息の約定は無効となるはずなのに，例外的に，みなし弁済が成立する場合には無効とならないと定めています。 つまり，みなし弁済の規定は制限超過部分を無効とする利息制限法第１条第１項の例外規定，つまり特則であると言えます。
では，利息制限法第１条第２項はどのように規定しているかというと，「債務者は，前項の超過部分を任意に支払つたときは，同項の規定にかかわらず，その返還を請求することができない。」と定めています。
文言だけ見ると，この第２項の規定はみなし弁済の規定に関連があるかのように思えますが，この第２項は，利息の支払いが無効である場合には適用されないと解釈されています。
そうすると，第２項は無効な利息の支払を認めるものではないので，無効である利息の支払いをごく例外的に有効としてしまうみなし弁済の規定を認めた規定ではないと考えることができます。 そのため，みなし弁済の規定は同条項の規定とは関連がないものであり，したがって，同条項の特別規定ではないと判示しました。
つまり，みなし弁済の規定は，一定の要件を満たす限りで制限超過部分の利息の支払いを有効とみなすものにすぎず，第２項の任意の支払いの範囲を拡大して認めるものではないから，利息の天引きであっても，みなし弁済の要件を満たさない制限超過部分が有る以上は，その部分は無効であることには変わりない，と判断したということです。
そして，利息の天引きは単に貸金業者の都合で勝手に利息を天引きしたものにすぎず，みなし弁済の要件である任意の支払いとは到底いえないので，天引き利息については，まったくみなし弁済は適用されず，天引き利息のうちの制限超過部分の支払いは無効であるということになります。
そうすると，みなし弁済の規定はあくまで第１項の特則にすぎないのですから，利息の天引きが第２項の特則でない以上，制限超過部分の支払いがなされている以上はその部分の支払いは無効であることに変わりなく，したがって，その無効となる部分については，やはり不当利得となると考えてよい，ということになるのです。
要するに，利息天引きがなされた場合，（みなし弁済が適用されない結果）その天引き利息の中に制限超過部分があるときは，それは過払金となり，元本に充当されるか又は過払金として返還しなければならないと判示したということです。
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過払金重要判例 「最高裁判所平成１６年２月２０日第二小法廷・平成１５年（オ）第３８６号事件判決」とは？
Ｑ．過払金重要判例 「最高裁判所平成１６年２月２０日第二小法廷・平成１５年（オ）第３８６号事件判決」とは？
Ａ．最高裁判所第二小法廷平成１６年２月２０日判決と言う場合，平成１５年（オ）第３８６号事件判決と平成１４年（受）第９１２号事件判決の２つがある。 前者は，利息天引きにはみなし弁済が適用されないこと，１７条書面の記載事項の１つでもかけている場合にはみなし弁済の適用はないこと，１８条書面は返済の直後に交付しなければならないと判示した。
２つの最高裁判所第二小法廷平成１６年２月２０日判決・・・
過払金返還請求とみなし弁済の問題については，多くの重要判例がありますが，その中で特に重要な判例が，平成１６年２月２０日に最高裁判所第二小法廷において，２つ出されました。
つまり，過払金の重要判例の最高裁判所第二小法廷平成１６年２月２０日判決という場合，２つの判例があるわけです。 すなわち，平成１５年（オ）第３８６号事件判決と平成１４年（受）第９１２号事件判決です。
ここでは，まず平成１５年（オ）第３８６号事件判決について説明します。
平成１５年（オ）第３８６号事件判決・・・
⑴ 利息制限法２条は，貸主が利息を天引きした場合には，その利息が制限利率以下の利率によるものであっても，現実の受領額を元本として同法１条１項所定の利率で計算した金額を超える場合には，その超過部分を元本の支払に充てたものとみなす旨を定めている。そして，法４３条１項の規定が利息制限法１条１項についての特則規定であることは，その文言上から明らかであるけれども，上記の同法２条の規定の趣旨からみて，法４３条１項の規定は利息制限法２条の特則規定ではないと解するのが相当である。
したがって，貸金業者との間の金銭消費貸借上の約定に基づき利息の天引きがされた場合における天引利息については，法４３条１項の規定の適用はないと解すべきである。
⑵ 法４３条１項は，貸金業者が業として行う金銭消費貸借上の利息の契約に基づき，債務者が利息として任意に支払った金銭の額が利息の制限額を超え，利息制限法上，その超過部分につき，その契約が無効とされる場合において，貸金業者が，貸金業に係る業務規制として定められた法１７条１項及び１８条１項所定の各要件を具備した各書面を交付する義務を遵守したときには，利息制限法１条１項の規定にかかわらず，その支払を有効な利息の債務の弁済とみなす旨を定めている。貸金業者の業務の適正な運営を確保し，資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的として，貸金業に対する必要な規制等を定める法の趣旨，目的（法１条）と，上記業務規制に違反した場合の罰則（平成１５年法律第１３６号による改正前の法４９条３号）が設けられていること等にかんがみると，法４３条１項の規定の適用要件については，これを厳格に解釈すべきものである。
法４３条１項の規定の適用要件として，法１７条１項所定の事項を記載した書面（以下「１７条書面」という。）をその相手方に交付しなければならないものとされているが，１７条書面には，法１７条１項所定の事項のすべてが記載されていることを要するものであり，その一部が記載されていないときは，法４３条１項適用の要件を欠くというべきであって，有効な利息の債務の弁済とみなすことはできない。
上告人は，原審において，平成７年５月１９日に被上告人との間で本件基本契約を締結した際に，被上告人に対し，根抵当権設定に必要な書類を提出した旨の主張をしており，仮に，この主張事実が認められる場合には，その担保の内容及び提出を受けた書面の内容を１７条書面に記載しなければならず（平成１２年法律第１１２号による改正前の法１７条１項８号，平成１２年総理府令・大蔵省令第２５号による改正前の貸金業の規制等に関する法律施行規則１３条１項１号ハ，ヌ），これが記載されていないときには，法１７条１項所定の事項の一部についての記載がされていないこととなる。ところが，原審は，上記主張事実についての認定判断をしないで，本件各承諾書写し，本件各借用証書控え，本件各債務弁済契約証書写し及び本件金銭消費貸借契約証書写しの交付により，本件各貸付けにつき法１７条１項所定の要件を具備した書面の交付があったと判断したものであって，原審の前記３(2)の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
⑶ 法１８条１項は，貸金業者が，貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは，その都度，直ちに，同項所定の事項を記載した書面（以下「１８条書面」という。）をその弁済をした者に交付しなければならない旨を定めている。
本件各弁済は銀行振込みの方法によってされているが，利息の制限額を超える金銭の支払が貸金業者の預金口座に対する払込みによってされたときであっても，特段の事情のない限り，法１８条１項の規定に従い，貸金業者は，この払込みを受けたことを確認した都度，直ちに，１８条書面を債務者に交付しなければならないと解すべきである（最高裁平成８年（オ）第２５０号同１１年１月２１日第一小法廷判決・民集５３巻１号９８頁参照）。
そして，１７条書面の交付の場合とは異なり，１８条書面は弁済の都度，直ちに交付することを義務付けられているのであるから，１８条書面の交付は弁済の直後にしなければならないものと解すべきである。
前記のとおり，上告人による本件各弁済の日から２０日余り経過した後に，被上告人から上告人に送付された本件各取引明細書には，前回の支払についての充当関係が記載されているものがあるが，このような，支払がされてから２０日余り経過した後にされた本件各取引明細書の交付をもって，弁済の直後に１８条書面の交付がされたものとみることはできない（なお，前記事実関係によれば，本件において，その支払について法４３条１項の規定の適用を肯定するに足りる特段の事情が存するということはできない。）。これと異なる原審の前記３(3)の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
この判例は，大きく分けると，以下の３つの点について判断をしています。
- 利息の天引きにみなし弁済の適用はあるのか？
- １７条書面にはどの程度の記載が必要なのか？
- １８条書面を直後に交付するとはどういう意味なのか？
個別の内容については，別途説明します。
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平成２１年７月１０日判例は過払金返還請求に対してどういう影響を及ぼすのか？
Ｑ．平成２１年７月１０日判例は過払金返還請求に対してどういう影響を及ぼすのか？
Ａ．平成１８年１月１３日判例より前に，貸金業者を悪意の受益者というためには，単に期限の利益喪失約款の下で貸金業者が制限超過部分を受領したというだけでは足りず，制限超過部分の支払について，それ以外の同項の適用要件の充足の有無，充足しない適用要件がある場合は，その適用要件との関係で上告人が悪意の受益者であると推定されるか否か等について検討しなければならない。
平成２１年７月１０日判例の影響・・・
平成２１年７月１０日判例は，期限の利益喪失約款付取引において，貸金業者が利息制限法の制限超過部分を受領したとしても，少なくとも平成１８年１月１３日判決より前に受領した部分については，そのことだけをもって貸金業者が悪意の受益者であったとはいえない，と判示しました。
つまり，今までのように，みなし弁済が成立しない場合，貸金業者なのであるから制限超過部分を受領しただけで悪意の受益者である，と言い切ることはできなくなったということです。
ということは，過払い利息を請求する債務者の側としては，貸金業者が悪意の受益者であることを裁判所に認めてもらうために，単に貸金業者が貸金業者であるということ以上の主張立証をしなければならなくなったということです。
ただし，この判例は，あくまで「期限の利益喪失約款が付されている場合」の「平成１８年１月１３日より前」に限定されています。
逆に言うと，この判例によって，平成１８年１月１３日判決より「後」の期限の利益喪失約款付取引においては，貸金業者が制限超過部分を受領したというだけで，その貸金業者を悪意の受益者とみなしてよいということを最高裁が認めてくれたともいえます。
どのように悪意の受益者を争うべきか・・・
このように，平成２１年７月１０日判例には，債務者にとって悪いことばかりではないのですが，そうはいってもやはり，平成１８年１月１３日判決より前の取引について，悪意の受益者性を主張立証しなければいけなくなったというのは大変なことです。
もっとも，平成１８年１月１３日より前の取引について，貸金業者を悪意の受益者ということができなくなったわけではありません。 では，具体的にどういうことをすれば悪意の受益者と認めてもらえるのでしょうか？
この点については，実務でもまだ定まった方針のようなものはありません。 もっとも，平成２１年７月１０日判例には，どういうことをすればよいのかというヒントとなるような判断も示されています。
これを本件についてみると，平成１８年判決の言渡し日以前の被上告人の制限超過部分の支払については，期限の利益喪失特約下の支払であるため，支払の任意性の点で貸金業法４３条１項の適用要件を欠き，有効な利息債務の弁済とはみなされないことになるが，上告人がこれを受領しても，期限の利益喪失特約下の支払の受領というだけでは悪意の受益者とは認められないのであるから，制限超過部分の支払について，それ以外の同項の適用要件の充足の有無，充足しない適用要件がある場合は，その適用要件との関係で上告人が悪意の受益者であると推定されるか否か等について検討しなければ，上告人が悪意の受益者であるか否かの判断ができないものというべきである。
これはどういうことかと言うと，要するに，支払の任意性以外のみなし弁済の要件を満たしているかどうかによっては，平成１８年１月１３日判例より前の取引であっても，悪意の受益者と認められる場合があるということです。
平成２１年７月１０日判例の論法は，「平成１８年１月１３日判例によってはじめて，期限の利益喪失約款の下での制限超過部分の受領は支払の任意性を認められず，みなし弁済は成立しないから，貸金業者は期限の利益喪失約款の下で制限超過部分を受領しただけで悪意の受益者となるという判断が示された，したがって，その判例以前は，貸金業者が，みなし弁済が成立すると誤信して，期限の利益喪失約款の下で制限超過部分を受領したとしてもやむを得ないので，単なる受領だけで悪意の受益者と認めることはできない」というものです。
ということは，貸金業者が，みなし弁済が成立すると誤信してもやむを得ないといえるような事情が無い場合には，結局，貸金業者は悪意の受益者といってよいということです。
平成２１年７月１０日判例は，単に，支払の任意性という要件に関して「だけ」は，平成１８年１月１３日判例より前にその要件が満たされていると誤信していたとしてもやむを得ない，と言っているにすぎません。
では，どうやって「みなし弁済が成立すると誤信していたとしてもやむを得ないとは言えなかった」ということを主張すればよいのでしょうか？
これは，上記引用部分でも述べられているとおり，支払の任意性以外の要件を吟味すればいいのです。
そして，仮に平成１８年１月１３日判例より前の取引において，支払の任意性以外の要件が満たされていなかったならば，やはり原則として悪意の受益者であったと主張することができるでしょう。
もちろん，支払の任意性の場合と同様，その他の要件が満たされていなかったにもかかわらずみなし弁済が成立すると誤信したとしてもやむを得ないといえる事情が有る場合には，やはり悪意の受益者とはいえなくなります。
どういう場合にやむを得ないと言える事情があるかというと，平成２１年７月１０日判例と同じ考え方をすれば，その要件が満たされていない以上みなし弁済は成立しないという最高裁判例が出るまでは，そのように誤信してもやむを得ないということになると思われます。
具体的な方策・・・
以上からすると，具体的には，まず支払の任意性以外のみなし弁済の要件が満たされていたのかどうかを調べることになります。
調べ方としては，貸金業者に平成１８年１月１３日以前の契約書，１７条書面や１８条書面等の開示を求め，それを精査します。 場合によっては，債務者自身が所持している書類を精査することもあるでしょう。
その上で，支払の任意性以外の要件（特に１７条書面・１８条書面の記載事項の要件になると考えられます。）を満たしていないものが有る場合には，悪意の受益者であったと主張することができることになります。
もちろん，これに対しては，貸金業者から，やむを得ない事情があったとの反論がなされると考えられます。
そこで，前もって，やむを得ない事情，つまり，その要件を満たしていない場合にはみなし弁済は成立しないと判断した最初の最高裁判例等を調べておくことになります。
といっても，個人的には，貸金業者がみなし弁済の要件を完璧に充足する措置を講じていたとは思えません。 したがって，どこかには必ず，言い訳のできないみなし弁済の要件欠如が見つかるとは思っています。
いずれにせよ，今後の裁判例等の集積が待たれるところではあるかと思います。
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制限超過部分を受領したことだけでは悪意の受益者と認めることはできないとした判例（最高裁判所平成２１年７月１０日第二小法廷判決）とは？
Ｑ．制限超過部分を受領したことだけでは悪意の受益者と認めることはできないとした判例（最高裁判所平成２１年７月１０日第二小法廷判決）とは？
Ａ．最二小判平成１８年１月２４日（平成１８年判決）及び最二小判平成１９年７月１３日（平成１７年（受）第１９７０号事件判決，平成１９年判決）を前提として，平成１８年判決が言い渡されるまでは，貸金業者において，期限の利益喪失特約下の支払であることから直ちにみなし弁済の適用が否定されるものではないとの認識を有していたとしてもやむを得ないというべきであり，貸金業者が上記認識を有していたことについては，平成１９年判決の判示する特段の事情があるといえるので，平成１８年判決の言渡し日以前の期限の利益喪失特約下の支払については，これを受領したことのみを理由として貸金業者を悪意の受益者であると推定することはできない，と判示した。
最高裁判所第二小法廷平成２１年７月１０日判決・・・
貸金業者に対して過払い利息を請求する場合，被告は貸金業者であるから，利息制限法を知らないわけがない，したがって，現に過払金を受領している以上，悪意の受益者であるといってよい，という論法の主張をするのが通常でした。
そして，おそらく，この主張は，下級審や学説でも多数意見であったと思いますし，現にそのように判示した裁判例も少なくありません。
要するに，特段の主張立証がなくとも，貸金業者を悪意の受益者とすることが許されていた,，といよりもそう考えることが当り前であると考えられていたということです。
しかし，これに対し，近時，若干の疑義を差し挟むような判決がなされました。 それが，最高裁判所第二小法廷平成２１年７月１０日判決（平成２１年７月１０日判例，最二小判平２１・７・１０）です。
最高裁判所第二小法廷平成２１年７月１０日判決の内容・・・
【最二小判平２１・７・１０】
⑴ 平成１８年判決（最高裁平成１６年（受）第１５１８号同１８年１月１３日第二小法廷判決・民集６０巻１号１頁）及び平成１９年判決（最高裁平成１７年（受）第１９７０号同１９年７月１３日第二小法廷判決・民集６１巻５号１９８０頁）の内容は原審の判示するとおりであるが，平成１８年判決が言い渡されるまでは，平成１８年判決が示した期限の利益喪失特約の下での制限超過部分の支払（以下「期限の利益喪失特約下の支払」という。）は原則として貸金業法４３条１項にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできないとの見解を採用した最高裁判所の判例はなく，下級審の裁判例や学説においては，このような見解を採用するものは少数であり，大多数が，期限の利益喪失特約下の支払というだけではその支払の任意性を否定することはできないとの見解に立って，同項の規定の適用要件の解釈を行っていたことは，公知の事実である。平成１８年判決と同旨の判断を示した最高裁平成１６年（受）第４２４号同１８年１月２４日第三小法廷判決・裁判集民事２１９号２４３頁においても，上記大多数の見解と同旨の個別意見が付されている。
そうすると，上記事情の下では，平成１８年判決が言い渡されるまでは，貸金業者において，期限の利益喪失特約下の支払であることから直ちに同項の適用が否定されるものではないとの認識を有していたとしてもやむを得ないというべきであり，貸金業者が上記認識を有していたことについては，平成１９年判決の判示する特段の事情があると認めるのが相当である。したがって，平成１８年判決の言渡し日以前の期限の利益喪失特約下の支払については，これを受領したことのみを理由として当該貸金業者を悪意の受益者であると推定することはできない。
⑵ これを本件についてみると，平成１８年判決の言渡し日以前の被上告人の制限超過部分の支払については，期限の利益喪失特約下の支払であるため，支払の任意性の点で貸金業法４３条１項の適用要件を欠き，有効な利息債務の弁済とはみなされないことになるが，上告人がこれを受領しても，期限の利益喪失特約下の支払の受領というだけでは悪意の受益者とは認められないのであるから，制限超過部分の支払について，それ以外の同項の適用要件の充足の有無，充足しない適用要件がある場合は，その適用要件との関係で上告人が悪意の受益者であると推定されるか否か等について検討しなければ，上告人が悪意の受益者であるか否かの判断ができないものというべきである。しかるに，原審は，上記のような検討をすることなく，期限の利益喪失特約下の支払の受領というだけで平成１８年判決の言渡し日以前の被上告人の支払について上告人を悪意の受益者と認めたものであるから，原審のこの判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
この判例は，期限の利益喪失約款付の取引においては，少なくとも，上記判決にいう平成１８年判決が下された平成１８年１月１３日までは，単に貸金業者が過払金となるべき金銭を受領したからというだけでは悪意の受益者とはいえない，と判示しました。
最高裁判所第二小法廷平成２１年７月１０日判決の意味・・・
どういうことかというと，前記のとおり，これまでは，単に貸金業者が過払金となるべき金銭を受領したというだけで，貸金業者がは悪意の受益者である，と主張することができました。
しかし，平成１８年判決は，期限の利益喪失約款の下での制限超過部分の支払いについては，特段の事情のない限り，債務者が自己の自由な意思によって制限超過部分を支払ったものということはできず，みなし弁済の規定は適用されないと判示しています。
この判決は，期限の利益喪失約款付取引において，制限超過部分の支払いがなされた場合には，特段の事情のない限り，貸金業者は，貸金業者が過払金に相当する金銭を受領したというだけで悪意の受益者と認めることができると判断したといえます。
もっとも，逆に言えば，特段の事情があれば，期限の利益喪失約款付の取引における制限超過部分の支払いであっても，みなし弁済が成立するということです。
ところで，平成１８年判決以前には，期限の利益喪失約款付の取引において制限超過部分が支払われた場合に原則としてみなし弁済は成立しない，という判断を示した最高裁判例はなかったし，そういう学説もありませんでした。
そして，上記判例にいう平成１９年判決は，貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが，その受領につきみなし弁済の適用が認められない場合には，当該貸金業者は，みなし弁済の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り，法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者，すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定されると判示しています。
そこで，上記平成２１年７月１０日判例は，この平成１８年判決ではじめて，期限の利益喪失約款付取引での制限超過部分の支払いにおいては原則としてみなし弁済が成立しないと判示したのであるから，それ以前は，貸金業者が，期限の利益喪失約款付取引における制限超過部分の支払いもみなし弁済が成立する，と信じていたとしてもやむを得ない，つまり，平成１９年判決にいうみなし弁済の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情と判断しました。
その上で，したがって，平成１８年判決がなされた平成１８年１月１３日以前の取引については，みなし弁済が成立し有効な支払いと考えて受領し，過払金返還に応じる必要は無いと信じていたのであるから，平成１９年判決にいう特段の事情があるといえるので，単に貸金業者であるというだけでは悪意であったとはいいきれない，と判示しました。
つまり，期限の利益喪失約款付取引における制限超過部分の支払いがなされた場合であっても，平成１８年１月１３日になされた支払いについては，貸金業者が悪意の受益者であったということを，債務者の側で，単に貸金業者であるということ以外の主張立証をしなければならなくなったということです。
ただし，この判決は，平成１８年１月１３日以降の期限の利益喪失約款付取引については，単に貸金業者であるということだけで貸金業者は悪意の受益者と認めてよい，と判断したということもできますので，不利なことばかりではないともいえます。
なお，平成１８年１月１３日判決前の取引において悪意の受益者であることを主張立証するためにはどういうことをすればよいのか？という点については，別途説明します。
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