債務整理の弁護士報酬はいくらくらい？
Ｑ．債務整理の弁護士報酬はいくらくらい？
Ａ．下記の東京三弁護士会クレサラ報酬基準を参照。
弁護士会による報酬基準とは・・・
消費者金融などからの借入れによる多重債務問題のことを，クレジット・サラ金問題，略して「クレサラ問題」ということがあります。
このクレサラ問題を解決する手法が債務整理ということになりますが，クレサラ債務整理の費用については，各地の弁護士会で一定の基準が定められているのが一般的です。
東京には，東京弁護士会，第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会の３つの弁護士会があります。
この３つの弁護士会を「東京三会」などということがありますが，東京では，この三会統一のクレサラ整理弁護士報酬基準が定められています。
弁護士報酬を含む費用等については，一応，各弁護士が自由に決めていいことになっているので，この各弁護士会の基準は，あくまで目安となる基準であって，法的な拘束力があるというものではありません。
とは言っても，はっきり言うと事実上の拘束力があると言ってよいでしょう。 これを守っていないという弁護士はそういないと思います。
したがって，実際には，各弁護士もこの弁護士会の基準に従って弁護士報酬等を定めているものと思います。
なお，任意整理の報酬，自己破産の報酬，個人再生の報酬には違いがあります。 具体的な金額については個別ページをご覧ください。
着手金とは・・・
弁護士費用としては，まず着手金が必要です。 着手金というのは，債務整理手続に着手するためのお金のことです。
これは仕事をはじめるための金銭なので，その後，依頼を解約した場合でも返還はしないというのが通常です。
なお，着手金を全額支払わなければ債務整理を開始してもらえないと思っている人が多いようですが，そんなことはありません。
通常は，受任したらすぐに受任通知を送付してくれるはずです。 報酬等を分割で支払う場合であっても，同様です。 ご心配なく。
成功報酬金と減額報酬金とは・・・
成功報酬金とは，任意整理であれば各債権者との間で和解契約が成立した場合に，自己破産であれば免責許可が確定した場合に，個人再生であれば再生計画認可決定が確定した場合に支払われる報酬です。
なお，任意整理では，上記の成功報酬のほかに減額報酬と呼ばれる報酬があります。 これは，簡単に言うと，交渉によって減額した金額のうちの１割を報酬として支払うというものです。
例えば，債権者から１００万円の返済を請求されていたとします。 交渉の結果，３０万円でいいという話がまとまりました。 これは，つまり７０万円の減額に成功したということです。 この場合の減額報酬金は，７０万円の１割である７万円ということになります。
過払金報酬金とは・・・
過払金の返還については，別途，過払金報酬を定めることになります。 過払金を取り戻したときに発生する報酬です。
当然のことながら，過払金がないときには発生しません。
振込手数料とは・・・
これは任意整理の和解契約が成立した後，各債権者に支払っていく段階になってからのお話です。 つまり，各債権者に対する月々の支払いを弁護士が代わって行う場合に発生する手数料ということです。
これ以外の費用・・・
上記以外の費用は，実費ということになります。 郵便費用等の実費は基本的に依頼者負担となります。
支払方法・・・
これらの費用は，一括でなくても大丈夫（なはずです）。 多重債務に陥っているのに，費用を一括で支払うことができるわけがありません。
そんなことをしては，何の意味もありません。 弁護士費用の支払いに窮するなんて本末転倒です。 そこで，費用は分割払いとするのが普通だと思います。
ちなみに，分割の支払い金額ですが，任意整理の和解が成立した後の月々の支払金額と同額とするのが通常です。 これは報酬をいただくという意味のほかに，実際に和解成立後に支払を継続していけるのかをトレーニングしてみるという意味もあります。
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債務整理共通のデメリット（ブラックリスト登録）とは？
Ｑ．債務整理共通のデメリットとは？
Ａ．いわゆるブラックリストに登録され，その後の借入れやローンを組むことが等が難しくなる。
債務整理共通のデメリットとは・・・
債務整理には何のデメリットもない，というわけではありません。 任意整理，自己破産，個人再生それぞれにおいて，個別のデメリットはあるのですが，この３つの手続に共通するデメリットがあります。
それが，いわゆる「ブラックリスト」に登録されてしまうことです。
ブラックリストとは・・・
ブラックリストといっても，２つの種類があります。
１つは，信用情報機関と呼ばれる信用情報を集積している機関に登録されることです。
もう１つは，信用情報機関のように公の機関に登録されるものではなく，各業者が内部的に保管している事故情報に登録されるということです。 これは出回ることはないのですが，各業者ごとに社内情報として保有しているようです。
ブラックリストに登録されるとどうなるか・・・
信用情報機関に，例えば延滞とか債務整理を行ったとかの事故情報が登録されると，返済できるかどうかの信用がないということになるので，当然，借入れやローンを組む際に，審査が通りにくくなります。
もちろん，信用情報が登録されたらお金を貸してはいけないとかローンを組ませてはいけないとかいう法律なんてありません。
しかし，事実上ほぼ間違いなく審査は通らなくなるでしょうし，そう思っていた方がいいと思います。
このことは，債務整理を行うに当たっての最大のデメリットであり，任意整理・自己破産・個人再生共通のデメリットでもあります。
したがって，弁護士等を介入させて債務整理を行うという場合には，このブラックリストに登録され，以後しばらくの間は借入れやカードでの買い物，あるいはローンを組んで何かを買うということはできなくなるという覚悟は必要となります。
もっとも，今後借入れ等ができないことと，支払いきれない借金を抱えて不安な毎日を過ごしていくこととを比べれば，どちらが自分にとって良いことなのかは，歴然だと思います。
むしろ，自分で借入れを自制しきれない人などは，強制的に借入れができなくない状態になったことを喜ぶ場合すらあるくらいです。
ブラックリストに登録されて借入れ等ができなくなる期間の目安は，だいたい５年〜７年程度であると言われています。 もっとも，業者によって基準がことなるようです。
ヤミ金からの誘いに注意！・・・
このように債務整理をすると借入れができなくなります。 ヤミ金は，そこにつけ込んできます。 つまり，債務整理をしているけど，うちならお金を貸してあげますよと勧誘してくるのです。
自己破産や個人再生の場合には，債務者の氏名・住所が官報に掲載されるので，それで氏名・住所を調べて，ダイレクトメールなどを送りつけてくる場合が多いです。 また，雑誌などにデカデカと「債務整理後でも貸します」などと書いている場合もあります。 ネットでもそういうサイトがあるようです。
この誘いには絶対に乗らないで下さい。 せっかく債務整理をしているのにすべてが無になってしまうおそれがあります。 また，悪質な連中ですから，平穏な生活を破壊される危険性もあります。
くれぐれも気をつけましょう。
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信用情報機関とは？
Ｑ．信用情報機関とは？
Ａ．借入れの際に行われる信用調査の資料となる信用情報を集積している機関。 個人の信用情報を扱う信用情報機関としては，ＫＳＣ（全国銀行個人信用情報センター），ＣＩＣ（株式会社シーアイシー），ＪＩＣＣ（日本情報信用機関）の３機関がある。
信用情報機関とは・・・
借金をする際，債権者となる金融機関等は，借入れをする人がその借金を返していけるのかどうかを審査します。 そして，その審査に通った人にだけお金を貸すことになります。
その返済をしていく能力があるかどうかを審査する際に用いられるのが，「信用情報」と呼ばれるものです。 「ブラックリスト」とも言われます。
そして，その信用情報を集積している機関のことを「信用情報機関」といいます。
信用情報機関には，各金融機関等から寄せられた，債務者に関する借入れや返済の状況に関する情報，あるいは滞納しているかどうかなどの事故情報が登録されています。
信用情報機関の種類・・・
現在，信用情報機関として５つの機関があります。
１つは，全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）です。 これは，各銀行の信用情報を登録する機関で，信用保証協会の信用情報も登録されています。
２つ目は，日本情報信用機構（ＪＩＣＣ）と呼ばれる機関です。 かつてはテラネットという信用情報機関でしたが，最近，社名変更され，同じく信用情報機関の全情連やＣＣＢの信用情報業務を引き継いでいます。 これは，消費者金融各社と商工ローン各社その他リース会社や信販会社などの信用情報が登録されています。
３つ目は，株式会社シーアイシー（ＣＩＣ）のＨＰです。 こちらは，主に信販会社の信用情報が多く，その他にも一部リース会社や自動車ローン会社などの信用情報も登録されています。 また，一部消費者金融の情報も登録されているようです。
なお，このＫＳＣ，ＪＩＣＣ及びＣＩＣの３機関においては，CRIN（クリン）と呼ばれる情報交流制度があり，それぞれの信用情報が相互に交換されています。 したがって，どれか１つに登録されると，他の２つにも信用情報が掲載されることがあります。
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住宅ローンには，どのような問題があるのか？
Ｑ．住宅ローンには，どのような問題があるのか？
Ａ．住宅ローンの支払いが生活を圧迫する。 そして，住宅を手放したくないという思いから借入れを繰り返し，多重債務に陥る危険性がある。
住宅ローンとは・・・
住宅ローンは，不動産の購入には必須のシステムです。 不動産を購入する人の大半が，この住宅ローンを利用していると思います。
どういうシステムかと言うと，銀行等が住宅購入者に住宅購入資金を貸し付けます。 購入者は，その貸付金を住宅の売り主に支払い，住宅を手に入れます。 そして，購入者は，その貸付金を銀行に対して長期の分割で返済していきます。
その際，銀行等は，貸付金の担保として，その住宅に抵当権を付けます。 つまり，返済が滞ったら，銀行等は，競売によって住宅を売りに出すことができるのです。 それによって，銀行等は，貸付金の回収を図ることができるのです。
住宅ローンのリスク・・・
このように，住宅ローンは，非常に便利な制度です。 しかし，不動産という高額商品を購入するのですから，当然リスクもあります。
まず，毎月の支払いは，決して安くはありません。 場合によっては，月々何十万も支払わなければならないことになります。
生活のために組んだ住宅ローンが，かえって生活を圧迫することがあるのです。
住宅ローンシステムの弊害・・・
バブル全盛期には，多くの人が住宅を購入しました。 当時は好景気ですから，収入も安定し，ボーナスもかなり出ていたはずです。
そのため，住宅ローンの支払いもさほど苦ではなかったのだと思います。 不動産も高騰していましたから，最悪売れば何とかなるという状態だったのです。 また，不動産価値が下がらなかったのでローンの組みなおしも可能だったようです。
ところが，バブルが崩壊。 収入は不安定となり，ボーナスも出なくなりはじめました。 そうなると，住宅ローンを支払うことが苦しくなってきます。
また，不動産の価値も大幅に下落していきます。 したがって，売れば何とかなるという状態ではなくなります。 住宅を売っても，多額の住宅ローンだけは残ってしまうのです。
特に，ボーナス月に多く支払うというタイプのローンがやっかいです。 これは，当たり前ですが，ボーナスが出ることを前提としています。 したがって，ボーナスが出なかったときが大変なのです。
ボーナスは出ない・・・ しかし，ボーナスが出ることを見越した金額を支払わなければならない・・・ このタイプのローンが支払えずに住宅を手放すという人が非常に多いです。
住宅ローン債務者が支払不能となる原因・・・
早期に住宅を手放せば，傷は浅くて済みます。 基本的に，住宅は時間とともに価値が下がっていくものですから，早く売った方が高く売れるのです。
したがって，住宅を売却するのが早ければ早いほど，多くの返済をすることができるので，傷は浅くて済むというわけです。 銀行等も，住宅を売ってある程度回収できれば，妥協案に応じてくれます。
しかし，そうもいかないのが人情です。 せっかく買った住宅を手放すのは惜しいものです。 そのため，住宅を守るために，他から借りて住宅ローンを支払うことになります。
そうやって結局，債務が膨れ上がっていってしまいます。 住宅ローンが，多重債務の原因となってしまうのです。
このような住宅を手放したくないという思いが，住宅ローンの一番の問題かもしれません。
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消費者金融からの借入れは，何が問題なのか？
Ｑ．消費者金融からの借入れは，何が問題なのか？
Ａ．利息の利率が利息制限法に違反していること，取立てが悪質であったことなどが問題。 現在は解決の方向へ向かっているが，だからと言って問題がなくなったわけではない。
高利の問題・・・
借金問題の中心的な原因の１つに，消費者金融からの借金が挙げられます。 今でも，相談に来られる方の大半は，消費者金融からの借入れが原因で借金を増やしてしまったという方です。
逆に言うと，銀行借入れだけが原因で相談に来る人は少ないということです。 ただし，住宅ローンは除きますが・・・
これはなぜかと言えば，利息です。 消費者金融の場合，利息の利率が高いのです。 そのため，利息しか払うことができず，払っても払っても元本がまったく減らないことになります。
そして，元本が返せない以上，利息は次々と発生し続けていきます。 その結果，いつまでたっても返済が終わらないのです。
こうして，利息の支払いは常に生活を圧迫し続けていきます。 そして，また借入れをすることになります。そして，その返済も利息のみ・・・
結局，利息の返済ばかりがかさみ，元本は据え置き状態。 そして，返済が困難になっていくという悪循環です。
利息制限法違反・・・
ところで，実は，利息の利率には法律上の制限があるのです。 その法律とは，「利息制限法」です。 利息制限法によれば・・・
元本が１０万００００円未満の場合
→ 利率は年２割（年利２０パーセント）まで
元本が１０万００００円以上１００万００００円未満の場合
→ 利率は年１割８分（年利１８パーセント）まで
元本が１００万００００円以上の場合
→ 利率は年１割（年利１０パーセント）まで
消費者金融は，この利息制限法の制限を超える利率で貸し付けをしていました。 最もひどいときは，年利１００パーセントとかいう時代もあったくらいです。
近年でも，年利２７パーセント以上はざらにあります。 これほどの利率だと，返済は容易ではありません。 消費者金融問題の根底には，この利息制限法違反があったのです。
恐喝的な取立て・・・
もう１つの問題は，取立てです。 かつて，消費者金融は，相当に厳しい取立てが行っていました。
電話してくるくらいならまだかわいいもので，家に押し掛けたり，職場に押し掛けたりというような脅迫的な行為も数多くありました。
こんなことをされては精神的に参ってしまいます。 取立てをおそれるあまり，他から借りてきて，返済をするということになります。 そして，自転車操業状態に陥るという悪循環となっていくのです。
これが消費者金融からの借入れのもう１つの主たる問題点でしょう。
もっとも，諸先輩の弁護士等の活躍により，だいぶおとなしくなっています。 加えて，近年，各種の法律改正がありました。 この改正により，消費者金融等の貸金業者に対する規律も厳格化されました。 そのため，過去に比べれば大分問題は沈静化しつつあります。
しかし，未だに実家や勤務先に平気な顔をして連絡してくる業者もいます。 すべてが改善されているわけではないのです。 消費者金融の問題は，終わったわけではありません。 今後も注意深く監視していく必要があるのです。
ちなみに・・・
ここでいう「サラ金」とは，貸金業登録を受けた業者を指します。 この登録すらない業者を「ヤミ金」といいます。 ヤミ金の悪質さは，サラ金の比では在りません。 存在自体が違法なのです。
ヤミ金については，折を見てお話します。
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借金問題の現状はどうなっているのか？
Ｑ．借金問題の現状はどうなっているのか？
Ａ．借金問題は現在進行形である。 しかも，想像しているよりも，はるかに多くの人が借金で苦しんでいる。
借金の原因・・・
私が弁護士となって驚いたことの１つに借金の問題があります。 こんなにみんな借金をしているのかとびっくりしました。 おそらく，一般の人が思っている以上に多くの人が借金に苦しんでいます。
個人の方の場合，借金の相手方は消費者金融や信販会社からの借入れが大半です。 また，住宅ローンが払えないという場合も多いです。
もちろんこれ以外の相手方もいますが，この消費者金融・信販会社からの借入れと住宅ローンの支払いが原因となっている場合が多いと感じます。
自転車操業から多重債務へ・・・
上記のようないろいろな原因から，だんだんと借金が支払えなくなっていきます。 借金を支払えない結果，生活は次第に追い詰められていきます。
経済的に追い詰められると，精神的にも追い詰められてしまいがちです。 しかも，なかには非常に厳しい取り立てをする相手方もいますから，そうなると，さらに精神的に追い詰められてしまいます。
そこで，借金を返すために他の金融業者から借金をするという悪循環が始まります。 まさに「自転車操業」となってしまうわけです。
このように，多くの借金を抱えていることを「多重債務」と言うことがあります。 そして，多重債務を背負っている人のことを「多重債務者」と言うことがあります。
多重債務状態となると，通常，自力で解決することは困難です。 そのため，経済的にも精神的にも窮地に立たされていると感じてしまうようになります。
「自殺も考えた」というのは，決して冗談ではないでしょう。 現に，私のところにくるお客さんにも，そういう人はいました。 精神的に追い込まれ，うつ病などになってしまったという人も大勢います。
借金問題の現状・・・
確かに，かつてほど借金問題がクローズアップされることは少なくなりました。 しかし，現在でも借金問題に苦しんでいる方は少なくありません。 借金の問題は現在進行形で進んでいるのです。
そして，借金問題解決のために弁護士等の法律家が必要となってきます。 我々弁護士等は，借金問題の解決方法として行う法的な処理のことを，「債務整理」と呼んでいます。
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債務整理にはどんな方法があるのか？
Ｑ．債務整理にはどんな方法があるのか？
Ａ．主として，任意整理，特定調停，個人再生，自己破産の４つの方法がある。
債務整理の４つの方法・・・
債務整理と言っても，債務整理という法律上の手続があるわけではありません。 任意整理，特定調停，個人再生，自己破産といった個別の手続を使って借金等の債務を整理することを債務整理といいます。
つまり，債務整理とは，任意整理，特定調停，個人再生，自己破産といったそれぞれの手段を使って債務を整理することの総称を意味するのです。
任意整理とは・・・
まず，任意整理とは，簡単にいうと示談です。 弁護士等が，債務者に代わって，債権者と主に２つのことを交渉します。
１つは，債務者が生活を維持できる限度の金額での分割払い。 もう１つは，将来の利息が発生しないようにしてもらうことです。
例えば，Ａさんは，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社から借金をしていました。 毎月の返済額は，Ｂ〜Ｄ社合計で２０万円にもなっています。 しかし，Ａさんは，生活費を除けば，月々５万円支払うのがやっとの状態です。 そこで，弁護士が，Ｂ〜Ｄ社と交渉します。
具体的には，Ｂ社とＣ社には月々２万円ずつ，Ｄ社には月々１万円の長期分割払い，加えて，将来利息なしにしてもらい，月々５万円の範囲内での支払いに収まるように調整していきます。
特定調停とは・・・
特定調停とは，裁判所を使った任意整理のようなイメージです。 つまり，裁判所が選任した調停委員という人が，債務者に代わって債権者と交渉をしてくれるというものです。
裁判所の手続ですので，当然任意整理より費用が大分安く済みます。 ただし，和解の条件が厳しくなったり，過払金の返還を請求するには別途自分で交渉しなければならなかったりというところはあります。
自己破産とは・・・
次に，自己破産とは，破産法という法律に基づいて，債務者の財産をすべて処分する手続です。 その上で，免責手続というものが行われます。 免責手続とは，債務をすべて支払わなくてよいことにしてもらう手続です。
この破産と免責の手続は，一応は別個の手続とされていますが，実際には，一体のものとして行われています。
つまり，破産・免責手続というのは，２つの手続を併せて，債務者の財産をすべて処分してお金に換え，それを債権者に分配した上，足りない分はすべて，チャラにしてもらうという手続なのです。
もっとも，財産を処分するといっても，生活必需品は処分不要です。 本当に，「裸一貫」になってしまうわけではありません。
個人再生とは・・・
最後に，個人再生とは，民事再生法に基づく債務整理の方法です。 債務の一部を免責した上で，残りを分割払い等で支払っていくという手続です。 その中でも，個人の方を対象にしたものを，「個人再生」といいます。
言ってみれば，任意整理と破産手続の中間のようなものです。 借金の一部を免責してもらうという点では，破産に似ています。 残額を分割払いで支払っていくという点では，任意整理にも似ているのです。
ただし，破産手続と違って，借金全部を免責してもらうことはできません。 また，任意整理と違って，法律に従って，裁判所を通して行うものです。
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債務整理とは？
Ｑ．債務整理とは？
Ａ．債務について，弁済期間を延長したり，支払額を減額するなどの方法によって支払の負担を軽減し，あるいは，支払義務自体を免れさせるために行われる法的な処理の総称。 代表的な方法としては，「任意整理」，「個人再生」，「自己破産」の３つがある。 主に，借金問題を解決するために行われる。
債務整理とは・・・
「債務整理」という言葉は，どこかで聞いたことがあるかもしれません。 最近はテレビＣＭなんかでもやっています。
これは，主として個人の方の借金問題の解決のために行われる法律業務です。 どんなものかというと，文字どおり，「債務」を「整理」する法律業務です。
債務とは・・・
ここでいう債務とは，特定の人に対し，一定の行為をしなければならない法的義務をいいます。 簡単に言うと，誰かに対して何かをしてあげなければいけない義務のことです。 債務を負っている人のことを，債務者といいます。
もっとも，債務整理で整理される「債務」は，債務のうちでも，「金銭支払債務」に限られます。 代表的なものは，借金の支払いです。 何かをしなければならない債務，例えば，会社のために働く債務などは，債務整理できません。
整理とは・・・
では，どのように「整理」するのかというと，１つは，分割払いの期間を延ばしてもらう方法によって債務を整理します。 そうすれば，月々の支払はかなり楽になるでしょう。
もう１つは，債務の一部または全部を免除してもらう方法です。 つまり，減額してもらったり，全額支払いをしないでよくしてもらうということです。
これらを法律に従って行うのが，債務整理という手続です。 具体的な方法としては，４つのものが代表的です。 すなわち，「任意整理」，「特定調停」，「個人再生」，そして「自己破産」と呼ばれる方法です。
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