グレーゾーン金利は撤廃されるのか？
Ｑ．グレーゾーン金利は，撤廃されるのか？
Ａ．平成２１年１２月ころを目処として撤廃される予定である。
グレーゾーン金利・みなし弁済の撤廃へ・・・
平成１８年１２月，多重債務問題の抜本的な解決のための法改正がなされました。 それを皮切りに様々な改正が予定されています。
その要は，何と言っても「グレーゾーン金利」の撤廃でしょう。 それに伴い，「みなし弁済」も廃止されます。
まず，貸金業規制法が改正され，「貸金業法」となりました。 そして，みなし弁済が廃止されます。 したがって，利息制限法の制限利率を超える利息は，どんな理由があろうとすべて無効ということになります。
加えて，出資法の上限金利も引き下げられます。 これまで出資法の上限金利は２９．２％でした。 これが，２０％にまで引き下げられます。 つまり，利息制限法の制限利率とほぼ同じになるわけです。
これらによって，グレーゾーンはほぼなくなります。 利息制限法の制限利率を超える利息は，すべて無効。 のみならず，行政処分や刑罰も科せられる，ということになるのです。
ちょっとしたグレーゾーン金利・・・
なお，お気づきかもしれませんが，グレーゾーンは完全になくなったわけではありません。
利息制限法は，元本金額に応じて制限利率が違います。 元本１０万以上１００万円未満の場合の制限利率は１８％，元本１００万円以上の場合の制限利率は１５％です。
そうすると，出資法上限金利が２０％となっても，元本１０万円以上の場合には，１８％から２０％までの間に，また若干のグレーゾーンが残っていることになります。
しかし，このちょっとしたグレーゾーンにもケアがあります。 今後，利息制限法違反はすべて行政処分の対象となるのです。 つまり，刑罰とまではいかないが，行政処分の対象となるのです。
行政処分と言っても，貸金業者には結構な打撃です。 営業停止処分や業務登録取消など相当厳しいものもあるのです。 もしかしたら，罰金よりも威嚇力があるかもしれません。
そういう意味で，グレーゾーン金利は撤廃されると言ってよいのではないでしょうか。
まとめると・・・
年利１０９．５パーセントを超える利息契約をした場合
→ １０年以下の懲役，３０００万００００円以下の罰金，又はその両方
行政処分の対象にもなる
年利２０パーセントを超える利息契約をした場合
→ ５年以下の懲役，１０００万００００円以下の罰金，又はその両方
行政処分の対象にもなる
元本が１０万００００円以上１００万００００円未満の場合で，
年利１８パーセントを超えるが２０パーセント以下の利息の契約をした場合
→ 刑罰はないが行政処分の対象
元本が１００万００００円以上の場合で，
年利１５パーセントを超えるが２０パーセント以下の利息の契約をした場合
→ 刑罰はないが行政処分の対象
グレーゾーン金利撤廃の時期・・・
なお，このグレーゾーン金利撤廃はいつになるかというと，平成２１年１２月ころまでには実現されるとされています。
【過払い金の関連情報】
関連書籍
姉妹ブログ
個人再生やそれを規律する法律である民事再生法についてさらに知りたいという方は，姉妹ブログ「個人再生と民事再生法の取扱説明書」をご覧下さい。
ブログランキング
このブログがお役に立てたら，クリックで応援よろしくお願いします。
→
グレーゾーン金利とは？
Ｑ．グレーゾーン金利とは？
Ａ．利息制限法所定の制限利率（元本金額によって１５〜２０パーセント）は超えるが，「出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）」によって刑罰の対象となる上限利率（貸金業者の場合２９．２パーセントから）は超えない利率の利息のことをいう。
出資法と利息制限法・・・
利息制限法には刑罰規定がありません。 金利の刑事的な規制は出資法に規定されています。
その出資法によると，上限金利は・・・
貸金業者以外の貸付の場合
→ 年利１０９．５パーセントを超えた場合
「５年以下の懲役，１０００万００００円以下の罰金，又はその両方」
貸金業者の場合
→ 年利２９．２パーセントを超えた場合
「５年以下の懲役，１０００万００００円以下の罰金，又はその両方」
→ 年利１０９．５パーセントを超えた場合
「１０年以下の懲役，３０００万００００円以下の罰金，又はその両方」
これに対し，利息制限法の制限利率は・・・
元本が１０万００００円未満の場合
→ 利率は年２割（年利２０パーセント）まで
元本が１０万００００円以上１００万００００円未満の場合
→ 利率は年１割８分（年利１８パーセント）まで
元本が１００万００００円以上の場合
→ 利率は年１割５分（年利１５パーセント）まで
グレーゾーン金利とは・・・
上記のとおり，利息制限法上，元本金額にもよりますが，１５〜２０パーセント以上の利率をとることは利息制限法違反となります。
他方，出資法によれば，貸金業者の場合，２９．２パーセントを超える利率の利息は出資法違反となり，処罰の対象となります。
これによると，利息制限法の制限利率（１５〜２０％）から出資法の上限利率（２９．２％）までの間に間隔ができていることが分かります。 つまり，利息制限法には違反するが，出資法には違反しない利率が出来ているのです。
上記のとおり，出資法の上限利率を超えない限り，利息制限法に違反しても処罰はされませんから，この利息制限法の制限利率から出資法の上限金利の間の利率の利息をとっても処罰されることはありません。
このような「利息制限法には違反するが出資法には違反しないため処罰を受けない利率」のことを「グレーゾーン金利」といいます。
違法なのに処罰は受けない，黒なのか白なのか分からない・・・ まさに「灰色」の領域です。 そのため，グレーゾーン金利などと呼ばれているのです。
グレーゾーン金利による被害の拡大・・・
利息制限法には「みなし弁済」と呼ばれる制度があります。 すなわち，簡単に言うと，制限超過利息であっても，支払う人が「任意に」支払ったなら，それは有効な支払いだとする制度です。
支払う人は，制限超過利息かどうかなど通常は知りません。 例え制限超過利率であっても，貸金業者から請求されたら，支払ってしまうに決まっています。
しかし，支払ってしまうとみなし弁済の適用により，その支払いが有効なものとされてしまいます。 しかも，グレーゾーン金利ですから，処罰もできません。
グレーゾーン金利という法律の抜け穴と，このみなし弁済の濫用によって，消費者金融等によるグレーゾーン金利被害は，どんどんと拡大していってしまったのです。
【債務整理の関連書籍】
関連書籍
姉妹ブログ
債務整理のうちの任意整理と特定調停に興味をお持ちの方は，姉妹ブログ「任意整理と特定調停の取扱説明書」をご覧下さい。
ブログランキング
このブログがお役に立てたら，クリックで応援よろしくお願いします。
→ 借金解決お役立ちランキング
