受任通知に貸金業者の取立て停止の効果が認められるのはなぜか？
Ｑ．受任通知に貸金業者による取立ての停止の効果が認められるのはなぜか？
Ａ．貸金業法によって，受任通知送付後の取立てを禁止する規定が設けられているからである。 しかも，この禁止規定に違反した場合には刑罰が科される旨の規定もある。
貸金業者による取立ての停止・・・
【貸金業法 第２１条】
１ 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は，貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて，人を威迫し，又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
�� 債務者等が，貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し，又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり，弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において，正当な理由がないのに，債務者等に対し，電話をかけ，電報を送達し，若しくはファクシミリ装置を用いて送信し，又は訪問する方法により，当該債務を弁済することを要求し，これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず，更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
貸金業法では，貸金業者に対して取立行為の規制を規定しています。 そのうちの１つに，債務整理を開始した債務者に対する取立ての禁止があります。
上記貸金業法第２１条第１項の冒頭「貸金業を・・・言動をしてはならない。」までの文章（これを「柱書」といいます。）によると，貸金業者や貸金業者から債権の回収を委託された者は，脅しや生活の平穏を乱すような方法で取立てをしてはならないと規定する他に，「次に掲げる言動」でも，取立てをしてはならないと規定しています。
この「次に掲げる言動」とは，柱書の下に書かれている上記条文各号に規定されている言動のことです。 そして，そのうちの第９号には，上記条文��のとおりです。
��の規定は，ちょっと長いのですが，債務者等が債務整理を弁護士等に依頼したり，裁判所に対して破産や再生の申立てをした後に，その弁護士等や裁判所から貸金業者に宛てて債務整理などを行うという通知が送られてきたにもかかわらず，その貸金業者が，正当理由なく債務者等に直接取立てをし，それに対して債務者等が直接取立てをしないように言った後は，もはや債務者等に直接取立てをしてはいけないということです。
弁護士に債務整理を委任した場合で言うと，依頼を受けた弁護士が受任通知を貸金業者に送った後に，その貸金業者が正当な理由なく債務者に直接取立てをしたとします。
これに対し，債務者の方で，その貸金業者に対して，もう弁護士に債務整理を頼んでいるので，直接取り立てに来るのをやめてください，と言った後には，もう債務者に直接取立てをすることができなくなるということです。
違反した場合の罰則・・・
【貸金業法 第４７条の３】
次の各号のいずれかに該当する者は，２年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
�� 第２１条第１項（第２４条第２項，第２４条の２第２項，第２４条の３第２項，第２４条の４第２項，第２４条の５第２項及び第２４条の６において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
前記のように，せっかく受任通知後の取立てを禁止する規定があっても，これを破った場合に何らの制裁もないのでは，絵に描いた餅になってしまいます。
そこで，貸金業法では，前記第２１条第１項の規定に違反した場合には，上記第４７条の３第３号によって，２年以下の懲役，３００万円以下の罰金，あるいは，その両方の刑罰を科すものと定めています。
また，これだけでなく，業務停止や貸金業登録取消しなどの行政処分の対象となる場合もあります。
注意点・・・
この受任通知の効果について，いくつか注意しておくことがあります。
まず，このような強力な効果を持つ受任通知を送ることができるのは，「弁護士（及び弁護士法人＝法人化している弁護士事務所）」と「司法書士（及び司法書士法人＝法人化している司法書士事務所）」だけです。
したがって，弁護士等でない一般の人が受任通知を送っても，請求停止の効力は生じません。
また，この請求停止の対象は「貸金業者」のみです。 貸金業者以外の金融業者，例えば銀行などには請求停止の効力は及びません。 金融業者でない者に対しては，なおさら請求停止の効力は及びません。
もっとも，事実上，受任通知到達後は，銀行等も請求を停止してくれています。 また，金融業者でない債権者も，通常は，請求を停止してくれます。
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みなし弁済とは？
Ｑ．みなし弁済とは？
Ａ．債務者が，貸金業者に対し，利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息を任意に支払ったとしても，一定の要件を満たす場合には，その利息の支払いは有効な弁済とみなす，とする制度。 もっとも，現在では有名無実となっており，みなし弁済の成立が認められることはほとんどないと言ってよい。 さらに，今後廃止されることが決定している。
みなし弁済とは・・・
みなし弁済とは何かというと，債務者が自分の意思で，利息制限法の制限超過利息を弁済した場合には，貸金業者はその利息を正当なものとして受け取ることができ，元本に充当したり過払い金として返還しなくてよくなるというとんでもない制度のことです。
みなし弁済が認められると・・・
通常，利息制限法の制限超過利息を支払ったとしても，その制限超過利息の部分はそもそも無効ですから，この利息の支払いも無効です。
そのため，無効となった利息の支払いは，元本に充当されます。 つまり，利息を支払ったのではなく，元本を支払ったことにするということです。
さらに，制限超過利息の支払いが多ければ，それだけ元本への充当金額も大きくなります。 場合によっては，元本充当によって，元本を全額支払えてしまうということもあります。
このような処理によって元本完済となった上，なお制限超過利息の支払いの方が大きかった場合には，過払金（過払い金）として返還を請求できることになります。
ところが，みなし弁済が認められると，このような一連の取扱いができなくなってしまうのです。 つまり，制限超過利息の支払いが有効となってしまうため，その支払いはすべて利息として支払われたという扱いになってしまいます。
その結果，元本への充当も認められなくなるということになります。 そうなると，当然，過払金も発生しないことになり，過払金の返還請求もできなくなってしまうのです。
みなし弁済の要件・・・
これは，貸金業規制法（現，貸金業法）第４３条第１項に規定があります。 ちょっと長いのですが，一応引用しておきます。
【貸金業法第４３条第１項】
貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約に基づき，債務者が利息として任意に支払つた金銭の額が，利息制限法第１条第１項に定める利息の制限額を超える場合において，その支払が次の各号に該当するときは，当該超過部分の支払は，同項の規定にかかわらず，有効な利息の債務の弁済とみなす。
� ‖茖隠珪鯊茖厩燹幣蔑�）の規定により第１７条第１項に規定する書面を交付している場合若しくは第１６条の２第１項並びに第１７条第３項及び第４項（省略）の規定により第１６条の２第１項並びに第１７条第３項及び第４項に規定するすべての書面を交付している場合におけるその交付をしている者に対する貸付けに係る契約（極度方式貸付けに係る契約を除く。）若しくは当該貸付けに係る契約に係る保証契約に基づく支払又は第１７条第１項及び第２項（省略）の規定により第１７条第１項及び第２項に規定するすべての書面を交付している場合若しくは第１６条の２第１項及び第17条第３項から第５項まで（省略）の規定により第１６条の２第１項及び第１７条第３項から第５項までに規定するすべての書面を交付している場合におけるその交付をしている者に対する極度方式貸付けに係る契約若しくは当該契約に係る保証契約に基づく支払
�◆‖茖隠絃鯊茖厩燹幣蔑�）の規定により第１８条第１項に規定する書面を交付した場合における同項の弁済に係る支払
要約すると，みなし弁済が成立するための主な要件は，以下のとおりです。
- 債務者が「任意に」支払ったこと
- 契約の種類に応じて，� き△傍�定する書面を交付していたこと
みなし弁済の濫用・・・
こう見てみると，ずいぶん簡単な要件です。 書面交付など，それほど難しいことではありません。
「任意に」とは「自分の意思に基づいて」という意味です。 無理やりにではないという程度の意味に過ぎません。
債務者は，利息が制限超過になっているかどうかなど知らないのが通常です。 貸金業者が，「制限超過利息なので本当は無効ですけど支払ってくれませんか？」なんて言ってくれるわけがありません。
そのため，債務者の方は，貸金業者から請求が来れば言われるままに支払ってしまいます。 つまり，普通は「任意に」支払うに決まっているのです。
こんなに簡単にみなし弁済が認められてしまっては，利息制限法が利率を制限して消費者を保護しようとした趣旨がまったく失われてしまいます。
現に，多くの貸金業者はこのみなし弁済を利用し，平然と利息制限法に違反する利息を取ってきたのです。 グレーゾーン金利の被害が拡大した原因は，罰則規定がないということのほか，このみなし弁済にあったと言ってもよいくらいです。
みなし弁済の撤廃へ・・・
そのため，このみなし弁済には，非常に多くの批判がありました。 そこで，最高裁判所は，その多くの批判に応えて，このみなし弁済の成立を否定する数多くの判断を出したのです。
どういう判断かを極めて簡単に言うと・・・
- 書面交付については，ちょっとでも不備があれば書面交付があったことを認めない。
- 任意性については，原則として任意の支払いなんてありえない。
現在では，みなし弁済が認められることはほとんどないと言ってよいでしょう。 したがって，貸金業者がこれを主張してきてもおそれるには足りません。
なお，このみなし弁済は廃止されることがすでに決定しています。
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