債権調査はどうやって行うのか？
Ｑ．債権調査はどうやって行うのか？
Ａ．基本的には債務者自身の記憶に基づいて調査するが，債権者から請求があったことによって発覚することもある。 また，信用情報機関の信用情報を取り寄せて調査することもある。
債権調査の必要性・・・
債権調査においては，まず誰が債権者なのか，どういう債権があるのかを調査しなければなりません。 すべての債権と債権者を把握してこそ，最適な債務整理を行うことができるからです。
任意整理であれば，すべての債権者を把握しておかないと，正確な各債権者への返済額が計算できません。 あとで他に債権者がいることが発覚すると，返済計画が根本から変更しなければならなくなってしまうからです。
自己破産や個人再生では，すべての債権者を申告することが手続の前提となります。 しかも，これらの手続においては，債権者漏れは免責不許可事由となったり，再生計画案が認可されないことになるなど，手続上大きな不利益を被る危険性があるのです。
そういうわけですから，債務整理において，すべての債権と債権者を正確に把握することは必須の作業であるといえます。
債権調査の方法・・・
債権調査は，基本的に債務者本人の記憶に従って行われます。 また，債務者が持っているカードや，送られてきた請求書，あるいは銀行口座等の履歴から判明することもあります。
もっとも，自分でもどこから借りているか把握し切れていないという場合も多少はあります。 すでに支払い終わっている場合などは，どこから借りていたか覚えていないということがあります。
また，買掛金などの借入金以外の債務は申告していないという場合もあります。 債務整理をしたくない債権者を故意に申告しないなどという困った場合も少なくありません。
そこで，債権者の調査は，よく債務者から話を聞いて把握しなければなりません。
しかし，詳細に聴き取りを行ってもなお，記憶がはっきりしないということは当然あります。 そういう場合には，信用情報機関の信用情報を取り寄せてもらうことになります。
信用情報とは・・・
信用情報機関には，ある人が，どこから，いくらぐらい借入れをしているのかという信用情報が集積されています。 この信用情報は，本人であればすぐに取り寄せることができます。
これによって，自分が誰から借入れをしているのかがすぐに分かります。
もっとも，信用情報機関に登録されている情報がすべてというわけではありません。 債権者によっては信用情報に登録していない場合もあるので，それがすべてと信じきってしまうのは，ちょっと危険です。
なお，個人の信用情報を扱う信用情報機関としては，ＫＳＣ（全国銀行個人信用情報センター），ＣＩＣ（株式会社シーアイシー），ＪＩＣＣ（日本情報信用機構）があります。
ちなみに，かつてはＣＣＢと全情連，テラネットという信用情報機関がありましたが，ＣＣＢと全情連はすでに存在しません。 テラネットは，上記のＪＩＣCに社名変更しています。
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債権調査とは？
Ｑ．債権調査とは？
Ａ．債務者に対する債権を調査すること。 具体的には，債権者は誰か，各債権の存否及び残額などを調査する。
債権調査とは・・・
受任通知を送ったあとは，債権調査が始まります。 債権調査とは，債務者に対する債権が正確にはどのくらいあるのかを調べることをいいます。
債権者の調査・・・
まずは，誰が債権者なのかを調べます。 調べる方法としては，ますは，依頼者である債務者の方からの聴き取りということになるでしょう。
その聴き取りで発覚した債権者には，すぐに受任通知を送付します。 場合によっては，債権者からの方から債権はもうないという回答が来る場合もありますし，すでに消滅時効にかかっているということもあります。
さらに，発覚している以外にも債権者がいないかどうかを調べます。 そして，他にもいるのであれば，その債権者にも受任通知を送付します。
その他にも，借金を相続していないか？とか，誰かの保証人になっていないか？とかの調査も必要となります。 売買代金や税金の未払がないかなども調べる必要があるでしょう。
取引履歴の開示請求と引き直し計算・・・
次に，受任通知と同時に取引履歴等の開示を求めます。 そして，開示された取引履歴に基づいて「引き直し計算」を行います。
引き直し計算とは，今までの取引のすべてについて，利息制限法に従った利息に直して債務残高を計算し直すことをいいます。
前にもお話したとおり，利息制限法で定められた利率を超える利息は違法です。 したがって，違法な利息をもとにした債権額は，正確な金額ではありません。
そこで，引き直し計算によって，正確な金額を調べる必要があるのです。 この段階で過払金があるのか否かも発覚することになります。
債権調査の必要性・・・
債権調査は，債務整理に必須の作業です。 正確な債権額がわからなければ，正確な債務整理はできないからです。
債務整理が終わった後になって，調査しきれていなかった借金があることが判明してしまうと，それまでの債務整理計画がまったく無になってしまうおそれがあります。
任意整理であれば，毎月支払えるぎりぎりの金額で交渉をして分割払いを始めたところ，他にも債権者がいるということになれば，もう一度交渉をやり直さなければなりません。
自己破産や個人再生であれば，せっかく借金の全部または一部を支払わなくてよいことにしてもらったのに，後から判明した債権者には支払いを続けなくてはならないことにもなってしまいます。
さらに，破産や個人再生の場合は，わざと一部の債権者を申告しなかった場合，すべての借金をチャラにしてもらえなくなるという危険性もあるのです。
一部の借金だけ整理しても，他に借金があるのでは意味がありません。 正確な金額が分かってこそ，生活を立て直すのに万全な債務整理の計画を立てることが可能になるのです。
どうせ債務整理するならば，すべての債務を整理してしまったほうが良いに決まっています。 正確な債権額を調査することは，生活を立て直すことにつながるのです。
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