グレーゾーン金利は撤廃されるのか？

Ｑ．グレーゾーン金利は，撤廃されるのか？

Ａ．平成２１年１２月ころを目処として撤廃される予定である。

グレーゾーン金利・みなし弁済の撤廃へ・・・

平成１８年１２月，多重債務問題の抜本的な解決のための法改正がなされました。　それを皮切りに様々な改正が予定されています。

その要は，何と言っても「グレーゾーン金利」の撤廃でしょう。　それに伴い，「みなし弁済」も廃止されます。

まず，貸金業規制法が改正され，「貸金業法」となりました。　そして，みなし弁済が廃止されます。　したがって，利息制限法の制限利率を超える利息は，どんな理由があろうとすべて無効ということになります。

加えて，出資法の上限金利も引き下げられます。　これまで出資法の上限金利は２９．２％でした。　これが，２０％にまで引き下げられます。　つまり，利息制限法の制限利率とほぼ同じになるわけです。

これらによって，グレーゾーンはほぼなくなります。　利息制限法の制限利率を超える利息は，すべて無効。　のみならず，行政処分や刑罰も科せられる，ということになるのです。

ちょっとしたグレーゾーン金利・・・

なお，お気づきかもしれませんが，グレーゾーンは完全になくなったわけではありません。

利息制限法は，元本金額に応じて制限利率が違います。　元本１０万以上１００万円未満の場合の制限利率は１８％，元本１００万円以上の場合の制限利率は１５％です。

そうすると，出資法上限金利が２０％となっても，元本１０万円以上の場合には，１８％から２０％までの間に，また若干のグレーゾーンが残っていることになります。

しかし，このちょっとしたグレーゾーンにもケアがあります。　今後，利息制限法違反はすべて行政処分の対象となるのです。　つまり，刑罰とまではいかないが，行政処分の対象となるのです。

行政処分と言っても，貸金業者には結構な打撃です。　営業停止処分や業務登録取消など相当厳しいものもあるのです。　もしかしたら，罰金よりも威嚇力があるかもしれません。

そういう意味で，グレーゾーン金利は撤廃されると言ってよいのではないでしょうか。

まとめると・・・

　　年利１０９．５パーセントを超える利息契約をした場合
　　　　→　１０年以下の懲役，３０００万００００円以下の罰金，又はその両方
　　　　　　　行政処分の対象にもなる

　　年利２０パーセントを超える利息契約をした場合
　　　　→　５年以下の懲役，１０００万００００円以下の罰金，又はその両方
　　　　　　　行政処分の対象にもなる

　　元本が１０万００００円以上１００万００００円未満の場合で，
　　年利１８パーセントを超えるが２０パーセント以下の利息の契約をした場合
　　　　→　刑罰はないが行政処分の対象

　　元本が１００万００００円以上の場合で，
　　年利１５パーセントを超えるが２０パーセント以下の利息の契約をした場合
　　　　→　刑罰はないが行政処分の対象

グレーゾーン金利撤廃の時期・・・

なお，このグレーゾーン金利撤廃はいつになるかというと，平成２１年１２月ころまでには実現されるとされています。

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