みなし弁済とは？
2008年08月31日
Ｑ．みなし弁済とは？
Ａ．債務者が，貸金業者に対し，利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息を任意に支払ったとしても，一定の要件を満たす場合には，その利息の支払いは有効な弁済とみなす，とする制度。 もっとも，現在では有名無実となっており，みなし弁済の成立が認められることはほとんどないと言ってよい。 さらに，今後廃止されることが決定している。
みなし弁済とは・・・
みなし弁済とは何かというと，債務者が自分の意思で，利息制限法の制限超過利息を弁済した場合には，貸金業者はその利息を正当なものとして受け取ることができ，元本に充当したり過払い金として返還しなくてよくなるというとんでもない制度のことです。
みなし弁済が認められると・・・
通常，利息制限法の制限超過利息を支払ったとしても，その制限超過利息の部分はそもそも無効ですから，この利息の支払いも無効です。
そのため，無効となった利息の支払いは，元本に充当されます。 つまり，利息を支払ったのではなく，元本を支払ったことにするということです。
さらに，制限超過利息の支払いが多ければ，それだけ元本への充当金額も大きくなります。 場合によっては，元本充当によって，元本を全額支払えてしまうということもあります。
このような処理によって元本完済となった上，なお制限超過利息の支払いの方が大きかった場合には，過払金として返還を請求できることになります。
ところが，みなし弁済が認められると，このような一連の取扱いができなくなってしまうのです。 つまり，制限超過利息の支払いが有効となってしまうため，その支払いはすべて利息として支払われたという扱いになってしまいます。
その結果，元本への充当も認められません。 そうなると，当然，過払金も発生しないことになり，過払金の返還請求もできなくなってしまうのです。
みなし弁済の要件・・・
これは，貸金業規制法（現，貸金業法）第４３条第１項に規定があります。 ちょっと長いのですが，一応引用しておきます。
要約すると，みなし弁済が成立するための主な要件は，以下のとおりです。
１ 債務者が「任意に」支払ったこと
２ 契約の種類に応じて，� き△傍�定する書面を交付していたこと
みなし弁済の濫用・・・
こう見てみると，ずいぶん簡単な要件です。 書面交付など，それほど難しいことではありません。
「任意に」とは「自分の意思に基づいて」という意味です。 無理やりにではないという程度の意味に過ぎません。
債務者は，利息が制限超過になっているかどうかなど知らないのが通常です。 貸金業者が，「制限超過利息なので本当は無効ですけど支払ってくれませんか？」なんて言ってくれるわけがありません。
そのため，債務者の方は，貸金業者から請求が来れば言われるままに支払ってしまいます。 つまり，普通は「任意に」支払うに決まっているのです。
こんなに簡単にみなし弁済が認められてしまっては，利息制限法が利率を制限して消費者を保護しようとした趣旨がまったく失われてしまいます。
現に，多くの貸金業者はこのみなし弁済を利用し，平然と利息制限法に違反する利息を取ってきたのです。 グレーゾーン金利の被害が拡大した原因は，罰則規定がないということのほか，このみなし弁済にあったと言ってもよいくらいです。
みなし弁済の撤廃へ・・・
そのため，このみなし弁済には，非常に多くの批判がありました。 そこで，最高裁判所は，その多くの批判に応えて，このみなし弁済の成立を否定する数多くの判断を出したのです。
どういう判断かを極めて簡単に言うと・・・
・ 書面交付については，ちょっとでも不備があれば書面交付があったことを認めない。
・ 任意性については，原則として任意の支払いなんてありえない。
・・・というように非常に厳しい判断を下したのです。
現在では，みなし弁済が認められることはほとんどないと言ってよいでしょう。 したがって，貸金業者がこれを主張してきてもおそれるには足りません。
なお，このみなし弁済は廃止されることがすでに決定しています。
・・・関連書籍
・・・相続問題に興味をお持ちの方は，姉妹ブログ「相続問題の取扱説明書」をご覧下さい。
Ａ．債務者が，貸金業者に対し，利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息を任意に支払ったとしても，一定の要件を満たす場合には，その利息の支払いは有効な弁済とみなす，とする制度。 もっとも，現在では有名無実となっており，みなし弁済の成立が認められることはほとんどないと言ってよい。 さらに，今後廃止されることが決定している。
みなし弁済とは・・・
みなし弁済とは何かというと，債務者が自分の意思で，利息制限法の制限超過利息を弁済した場合には，貸金業者はその利息を正当なものとして受け取ることができ，元本に充当したり過払い金として返還しなくてよくなるというとんでもない制度のことです。
みなし弁済が認められると・・・
通常，利息制限法の制限超過利息を支払ったとしても，その制限超過利息の部分はそもそも無効ですから，この利息の支払いも無効です。
そのため，無効となった利息の支払いは，元本に充当されます。 つまり，利息を支払ったのではなく，元本を支払ったことにするということです。
さらに，制限超過利息の支払いが多ければ，それだけ元本への充当金額も大きくなります。 場合によっては，元本充当によって，元本を全額支払えてしまうということもあります。
このような処理によって元本完済となった上，なお制限超過利息の支払いの方が大きかった場合には，過払金として返還を請求できることになります。
ところが，みなし弁済が認められると，このような一連の取扱いができなくなってしまうのです。 つまり，制限超過利息の支払いが有効となってしまうため，その支払いはすべて利息として支払われたという扱いになってしまいます。
その結果，元本への充当も認められません。 そうなると，当然，過払金も発生しないことになり，過払金の返還請求もできなくなってしまうのです。
みなし弁済の要件・・・
これは，貸金業規制法（現，貸金業法）第４３条第１項に規定があります。 ちょっと長いのですが，一応引用しておきます。
【貸金業法第４３条第１項】
貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約に基づき，債務者が利息として任意に支払つた金銭の額が，利息制限法第１条第１項に定める利息の制限額を超える場合において，その支払が次の各号に該当するときは，当該超過部分の支払は，同項の規定にかかわらず，有効な利息の債務の弁済とみなす。
� ‖茖隠珪鯊茖厩燹幣蔑�）の規定により第１７条第１項に規定する書面を交付している場合若しくは第１６条の２第１項並びに第１７条第３項及び第４項（省略）の規定により第１６条の２第１項並びに第１７条第３項及び第４項に規定するすべての書面を交付している場合におけるその交付をしている者に対する貸付けに係る契約（極度方式貸付けに係る契約を除く。）若しくは当該貸付けに係る契約に係る保証契約に基づく支払又は第１７条第１項及び第２項（省略）の規定により第１７条第１項及び第２項に規定するすべての書面を交付している場合若しくは第１６条の２第１項及び第17条第３項から第５項まで（省略）の規定により第１６条の２第１項及び第１７条第３項から第５項までに規定するすべての書面を交付している場合におけるその交付をしている者に対する極度方式貸付けに係る契約若しくは当該契約に係る保証契約に基づく支払
�◆‖茖隠絃鯊茖厩燹幣蔑�）の規定により第１８条第１項に規定する書面を交付した場合における同項の弁済に係る支払
要約すると，みなし弁済が成立するための主な要件は，以下のとおりです。
１ 債務者が「任意に」支払ったこと
２ 契約の種類に応じて，� き△傍�定する書面を交付していたこと
みなし弁済の濫用・・・
こう見てみると，ずいぶん簡単な要件です。 書面交付など，それほど難しいことではありません。
「任意に」とは「自分の意思に基づいて」という意味です。 無理やりにではないという程度の意味に過ぎません。
債務者は，利息が制限超過になっているかどうかなど知らないのが通常です。 貸金業者が，「制限超過利息なので本当は無効ですけど支払ってくれませんか？」なんて言ってくれるわけがありません。
そのため，債務者の方は，貸金業者から請求が来れば言われるままに支払ってしまいます。 つまり，普通は「任意に」支払うに決まっているのです。
こんなに簡単にみなし弁済が認められてしまっては，利息制限法が利率を制限して消費者を保護しようとした趣旨がまったく失われてしまいます。
現に，多くの貸金業者はこのみなし弁済を利用し，平然と利息制限法に違反する利息を取ってきたのです。 グレーゾーン金利の被害が拡大した原因は，罰則規定がないということのほか，このみなし弁済にあったと言ってもよいくらいです。
みなし弁済の撤廃へ・・・
そのため，このみなし弁済には，非常に多くの批判がありました。 そこで，最高裁判所は，その多くの批判に応えて，このみなし弁済の成立を否定する数多くの判断を出したのです。
どういう判断かを極めて簡単に言うと・・・
・ 書面交付については，ちょっとでも不備があれば書面交付があったことを認めない。
・ 任意性については，原則として任意の支払いなんてありえない。
・・・というように非常に厳しい判断を下したのです。
現在では，みなし弁済が認められることはほとんどないと言ってよいでしょう。 したがって，貸金業者がこれを主張してきてもおそれるには足りません。
なお，このみなし弁済は廃止されることがすでに決定しています。
・・・関連書籍
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