受任通知に貸金業者の取立て停止の効果が認められるのはなぜか？
Ｑ．受任通知に貸金業者による取立ての停止の効果が認められるのはなぜか？
Ａ．貸金業法によって，受任通知送付後の取立てを禁止する規定が設けられているからである。 しかも，この禁止規定に違反した場合には刑罰が科される旨の規定もある。
貸金業者による取立ての停止・・・
【貸金業法 第２１条】
１ 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は，貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて，人を威迫し，又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
�� 債務者等が，貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し，又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり，弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において，正当な理由がないのに，債務者等に対し，電話をかけ，電報を送達し，若しくはファクシミリ装置を用いて送信し，又は訪問する方法により，当該債務を弁済することを要求し，これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず，更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
貸金業法では，貸金業者に対して取立行為の規制を規定しています。 そのうちの１つに，債務整理を開始した債務者に対する取立ての禁止があります。
上記貸金業法第２１条第１項の冒頭「貸金業を・・・言動をしてはならない。」までの文章（これを「柱書」といいます。）によると，貸金業者や貸金業者から債権の回収を委託された者は，脅しや生活の平穏を乱すような方法で取立てをしてはならないと規定する他に，「次に掲げる言動」でも，取立てをしてはならないと規定しています。
この「次に掲げる言動」とは，柱書の下に書かれている上記条文各号に規定されている言動のことです。 そして，そのうちの第９号には，上記条文��のとおりです。
��の規定は，ちょっと長いのですが，債務者等が債務整理を弁護士等に依頼したり，裁判所に対して破産や再生の申立てをした後に，その弁護士等や裁判所から貸金業者に宛てて債務整理などを行うという通知が送られてきたにもかかわらず，その貸金業者が，正当理由なく債務者等に直接取立てをし，それに対して債務者等が直接取立てをしないように言った後は，もはや債務者等に直接取立てをしてはいけないということです。
弁護士に債務整理を委任した場合で言うと，依頼を受けた弁護士が受任通知を貸金業者に送った後に，その貸金業者が正当な理由なく債務者に直接取立てをしたとします。
これに対し，債務者の方で，その貸金業者に対して，もう弁護士に債務整理を頼んでいるので，直接取り立てに来るのをやめてください，と言った後には，もう債務者に直接取立てをすることができなくなるということです。
違反した場合の罰則・・・
【貸金業法 第４７条の３】
次の各号のいずれかに該当する者は，２年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
�� 第２１条第１項（第２４条第２項，第２４条の２第２項，第２４条の３第２項，第２４条の４第２項，第２４条の５第２項及び第２４条の６において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
前記のように，せっかく受任通知後の取立てを禁止する規定があっても，これを破った場合に何らの制裁もないのでは，絵に描いた餅になってしまいます。
そこで，貸金業法では，前記第２１条第１項の規定に違反した場合には，上記第４７条の３第３号によって，２年以下の懲役，３００万円以下の罰金，あるいは，その両方の刑罰を科すものと定めています。
また，これだけでなく，業務停止や貸金業登録取消しなどの行政処分の対象となる場合もあります。
注意点・・・
この受任通知の効果について，いくつか注意しておくことがあります。
まず，このような強力な効果を持つ受任通知を送ることができるのは，「弁護士（及び弁護士法人＝法人化している弁護士事務所）」と「司法書士（及び司法書士法人＝法人化している司法書士事務所）」だけです。
したがって，弁護士等でない一般の人が受任通知を送っても，請求停止の効力は生じません。
また，この請求停止の対象は「貸金業者」のみです。 貸金業者以外の金融業者，例えば銀行などには請求停止の効力は及びません。 金融業者でない者に対しては，なおさら請求停止の効力は及びません。
もっとも，事実上，受任通知到達後は，銀行等も請求を停止してくれています。 また，金融業者でない債権者も，通常は，請求を停止してくれます。
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