法律と法曹の取扱説明書　免責不許可事由の具体的内容⑦…虚偽債権者名簿の提出

免責不許可事由の具体的内容⑦…虚偽債権者名簿の提出

今回は，破産法第２５２条第１項第７号について説明します。　条文は以下のとおりです。

虚偽の債権者名簿（第２４８条第５項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第１項第６号において同じ。）を提出したこと。

「虚偽の債権者名簿」とは？

破産法は，あくまで債権者に対する配当をいかに適正に行うかということを主たる目的としています。　無論，破産者の経済的更正も重要な目的ですが，やはり第一の目的は債権者に対する適正・公平な配当にあるということができます。　そうすると，債権者について虚偽の報告をすることは，破産手続においてもっとも罪深い行為ということができます。

免責を受けようという場合，債務者は裁判所に対し，債権者名簿というものを提出しなければなりません。　要するに，誰から借金をしているのかを裁判所に知らせなければならないのです。　裁判所や破産管財人は，この名簿をもとにして債権者に対し，破産手続に参加するように呼びかけることになります。

ちなみに，破産者は，債権者名簿ではなく「債権者一覧表」をもって債権者名簿を提出したのと同じように扱うことができるとされています。　債権者一覧表は，破産手続開始の申立てをするときに提出する書面で，内容的には債権者名簿と同じものと考えておいてよいでしょう。　債権者名簿は，免責許可の申立てをするときに提出する書類です。　前にも言ったとおり，破産手続と免責許可手続とは一連・一体のものとして行われますから，同じ書類を２回も出すのは無意味です。　そのため，破産手続開始の申立ての際に債権者一覧表を提出すれば，もう一度同じ内容の債権者名簿を出す必要はないということになっているのです。

「虚偽の債権者名簿を提出したこと」とは？

このように債権者名簿・債権者一覧表は，破産手続において非常に重要な書面です。　ところが，提出した名簿に虚偽の記載があると，裁判所や管財人は，正確な通知を債権者に送ることができません。　そうなれば，当然，配当を受けられない債権者が出てきてしまうことになります。　債権者に対する適正・公正な配当が達成できなくなってしまうわけです。

特に多い事例は，破産はしたいが，親・兄弟・友人・同僚などには迷惑をかけたくないから，債権者名簿に載せないで欲しいというものです。　正直，これが一番困ってしまいます。　他の貸金業者や銀行などの債権者には支払わないけれども，親しい人には支払いをしていきたいという気持ちは分かります。　しかし，金融機関であろうと，近親者・友人であろうと，同じ債権者です。　別異に扱うということは，破産法の基本原則である債権者平等に反します。　したがって，こういう特別扱いは許されません。

なお，破産手続終了後に，近親者や友人にだけ支払っていくことが可能かどうかという点は問題があると思います。　個人的には可能であると思いますが，債権者平等の観点からすると問題があるかも知れません。　この点については，また機会を改めてお話しようと思います。

いずれにしろ，特定の債権者だけ債権者名簿に載せないとか，全然関係ない人を債権者に載せたりすると，免責不許可事由となるのです。

ただし，１つ注意すべきことがあります。　それは，単にある債権者のみ申告し忘れてしまったというだけでは免責不許可とはなりません。　こういう場合は，その債権者の債権だけ「非免責債権」というものになるだけです。　この非免責債権というのは，また後日詳しくお話しますが，要するに，その債権だけは免責されないというもので，免責不許可事由と異なり，全部の債権が免責されなくなってしまうわけではありません。

では，どういう場合が免責不許可事由となるのかというと，積極的に債権者に迷惑をかけるつもりで，ある債権者だけ申告しなかったり，架空の債権者を申告したことによって，債権者名簿・一覧表全体が虚偽の名簿・一覧表であるといえるほどにひどいものであった場合です。　逆に言うと，例えば，隠していた債権者の債権額があまりに少額であったなど，嘘の程度が小さければ虚偽の名簿・一覧表とまではいえないとして，免責不許可事由とならないということもあります

…次回予告
次回は，破産法第２５２条第１項第８号について説明します。