みなし弁済の成立（１８条書面）を否定した判例（最高裁判所平成１６年２月２０日第二小法廷・平成１４年（受）第９１２号事件判決）とは？

Ｑ．みなし弁済の成立（１８条書面）を否定した判例（最高裁判所平成１６年２月２０日第二小法廷・平成１４年（受）第９１２号事件判決）とは？

Ａ．貸金業者が弁済を受ける前にその弁済があった場合の法１８条１項所定の事項が記載されている書面を債務者に交付したとしても，これをもって法１８条１項所定の要件を具備した書面の交付があったということはできないと判示した。

平成１４年（受）第９１２号事件判決・・・

最高裁判所第二小法廷平成１６年２月２０日判決と言う場合，平成１５年（オ）第３８６号事件判決と平成１４年（受）第９１２号事件判決の２つの判例があります。

そして，後者の判例は，以下のとおり，１８条書面の問題について重要な判断をしています。

　法４３条１項は，貸金業者が業として行う金銭消費貸借上の利息の契約に基づき，債務者が利息として任意に支払った金銭の額が，利息の制限額を超え，利息制限法上，その超過部分につき，その契約が無効とされる場合において，貸金業者が，貸金業に係る業務規制として定められた法１７条１項及び１８条１項所定の各要件を具備した各書面を交付する義務を遵守しているときには，利息制限法１条１項の規定にかかわらず，その支払を有効な利息の債務の弁済とみなす旨を定めている。貸金業者の業務の適正な運営を確保し，資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的として，貸金業に対する必要な規制等を定める法の趣旨，目的（法１条）と，上記業務規制に違反した場合の罰則（平成１５年法律第１３６号による改正前の法４９条３号）が設けられていること等にかんがみると，法４３条１項の規定の適用要件については，これを厳格に解釈すべきものである。
　また，利息の制限額を超える金銭の支払が貸金業者の預金口座に対する払込みによってされたときであっても，特段の事情のない限り，法１８条１項の規定に従い，貸金業者は，この払込みを受けたことを確認した都度，直ちに，１８条書面を債務者に交付しなければならないと解すべきである（最高裁平成８年（オ）第２５０号同１１年１月２１日第一小法廷判決・民集５３巻１号９８頁参照）。
　そして，１８条書面は，弁済を受けた都度，直ちに交付することが義務付けられていることに照らすと，貸金業者が弁済を受ける前にその弁済があった場合の法１８条１項所定の事項が記載されている書面を債務者に交付したとしても，これをもって法１８条１項所定の要件を具備した書面の交付があったということはできない。したがって，本件各請求書のように，その返済期日の弁済があった場合の法１８条１項所定の事項が記載されている書面で貸金業者の銀行口座への振込用紙と一体となったものが返済期日前に債務者に交付され，債務者がこの書面を利用して貸金業者の銀行口座に対する払込みの方法によって利息の支払をしたとしても，法１８条１項所定の要件を具備した書面の交付があって法４３条１項の規定の適用要件を満たすものということはできないし，同項の適用を肯定すべき特段の事情があるということもできない。

上記判例の意味・・・

上記判例の１８条書面に関する判断は，まとめると以下のとおりです。

• 　貸金業者の業務の適正な運営を確保し，資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的として，貸金業に対する必要な規制等を定める貸金業法の趣旨，目的（法１条）と，業務規制に違反した場合の罰則が設けられていること等にかんがみると，みなし弁済の適用要件は厳格に解釈すべきである。
• 　利息の制限額を超える金銭の支払が貸金業者の預金口座に対する払込みによってされたときであっても，特段の事情のない限り，法１８条１項の規定に従い，貸金業者は，この払込みを受けたことを確認した都度，直ちに，１８条書面を債務者に交付しなければならないと解すべきである（最高裁判所平成１１年１月２１日第一小法廷判決）。
• 　１８条書面は，弁済を受けた都度，直ちに交付することが義務付けられていることに照らすと，貸金業者が弁済を受ける前にその弁済があった場合の法１８条１項所定の事項が記載されている書面を債務者に交付したとしても，これをもって法１８条１項所定の要件を具備した書面の交付があったということはできない。

この判例は，みなし弁済の要件は厳格に解釈しなければならないから，制限超過部分の支払いが銀行振り込みによってなされた場合であっても，特段の事情のない限り，払い込みを確認したら直ちに１８条書面を交付しなければならないと判断しました。

そして，その上で，ここでいう１８条書面とは，払い込みを受けた後に交付されるべきものであるから，貸金業者が払い込みがなされる前にすでに交付していた書面では，例えそれが１８条所定の記載事項が記載された書面であっても，みなし弁済の要件である１８条書面の交付とはいえないと判断したのです。

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