みなし弁済の成立（１７条書面）を否定した判例（最高裁判所平成１８年１月２４日第三小法廷・平成１５年（受）第１６５３号事件判決）とは？
Ｑ．みなし弁済の成立（１７条書面）を否定した判例（最高裁判所平成１８年１月２４日第三小法廷・平成１５年（受）第１６５３号事件判決）とは？
Ａ．みなし弁済の要件である「貸付けの金額」，「各回の返済期日及び返済金額」，「貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容」及び「当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは，当該担保」，並びに「当該契約が，従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは，従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳（元本，利息及び当該貸付けの契約に基づく債務の不履行による賠償額の別をいう。）」について厳格な判断をした。
最三小平成１８年１月２４日・平成１５年（受）第１６５３号事件判決・・・
最高裁判所平成１８年１月２４日第三小法廷・平成１５年（受）第１６５３号事件判決は，大きく分けると，みなし弁済の要件である１７条書面の問題と日賦貸金業者に対するみなし弁済の適用の問題という２つの問題について判断をしています。
特に１７条書面については，かなり多くの１７条書面記載事項について判断をしています。 今回は，この１７条書面に関する判断について説明します。
上記判例の内容・・・
上記判例は，１７条書面の要件について，以下のように判断しています。
(1) 貸金業法４３条１項は，貸金業者が業として行う金銭消費貸借上の利息の契約に基づき，債務者が利息として任意に支払った金銭の額が利息の制限額を超え，利息制限法上，制限超過部分につき，その契約が無効とされる場合において，貸金業者が，貸金業に係る業務規制として定められた貸金業法１７条１項及び１８条１項所定の各要件を具備した各書面を交付する義務を遵守したときには，利息制限法１条１項の規定にかかわらず，その支払を有効な利息の債務の弁済とみなす旨を定めている。貸金業者の業務の適正な運営を確保し，資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的として，貸金業に対する必要な規制等を定める貸金業法の趣旨，目的と，同法に上記業務規制に違反した場合の罰則が設けられていること等にかんがみると，同法４３条１項の規定の適用要件については，これを厳格に解釈すべきものである。
貸金業法４３条１項の規定の適用要件として，貸金業者は同法１７条１項所定の事項を記載した書面（以下「１７条書面」という。）を貸付けの相手方に交付しなければならないものとされているが，１７条書面には同法１７条１項所定の事項のすべてが記載されていることを要するものであり，それらの一部が記載されていないときは，同法４３条１項の規定の適用要件を欠くというべきであって，有効な利息の債務の弁済とみなすことはできない（最高裁平成１４年（受）第９１２号同１６年２月２０日第二小法廷判決・民集５８巻２号３８０頁，最高裁平成１５年（オ）第３８６号，同年（受）第３９０号同１６年２月２０日第二小法廷判決・民集５８巻２号４７５頁参照）。
そして，貸金業法１７条１項が，貸金業者につき，貸付けに係る契約を締結したときに，１７条書面を交付すべき義務を定めた趣旨は，貸付けに係る合意の内容を書面化することで，貸金業者の業務の適正な運営を確保するとともに，後日になって当事者間に貸付けに係る合意の内容をめぐって紛争が発生するのを防止することにあると解される。したがって，１７条書面の貸金業法１７条１項所定の事項の記載内容が正確でないときや明確でないときにも，同法４３条１項の規定の適用要件を欠くというべきであって，有効な利息の債務の弁済とみなすことはできない。
(2) １７条書面には「貸付けの金額」を記載しなければならないが（貸金業法１７条１項３号），前記事実関係によれば，本件��〜�β濾佞韻粒銅斃兢攴颪砲蓮ぁ峽戚鷦蠹篭盂曄徑鵑�あり，同欄の下部には，「上記のとおり借用し本日この金員を受領しました。」との記載があるにもかかわらず，上記「契約手渡金額」欄には，上記各貸付けに係る契約の際に被上告人から上告人に実際に手渡された金額ではなく，実際に手渡された金額とその直前の貸付金の残元本の金額との合計金額が記載されていたというのであるから，これらの借用証書の上記事項の記載内容は正確でないというべきである。そうすると，これらの借用証書の写しの交付をもって，本件��〜�β濾佞韻砲弔い藤隠珪鮟駝未慮鯢佞�されたものとみることはできない。このことは，借用証書に別途従前の貸付けの債務の残高が記載されているとしても，左右されるものではない。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
(3) １７条書面には「各回の返済期日及び返済金額」を記載しなければならないが（貸金業法１７条１項８号（平成１２年法律第１１２号による改正前のもの），貸金業の規制等に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）１３条１項１号チ），前記事実関係によれば，本件�‖濾佞韻亮斃兢攴颪砲�いては，集金休日の記載がされていなかったというのであるから，この借用証書の上記事項の記載内容は正確でなく，また，本件�◆銑ぢ濾佞韻亮斃兢攴颪砲�いては，「その他取引をなさない慣習のある休日」を集金休日とする旨の記載がされていたというのであるから，これらの借用証書の上記事項の記載内容は明確でないというべきである。そうすると，これらの借用証書の写しの交付をもって，本件� 銑ぢ濾佞韻砲弔い藤隠珪鮟駝未慮鯢佞�されたものとみることはできない。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
(4) １７条書面には「貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容」及び「当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは，当該担保」を記載しなければならないが（貸金業法１７条１項８号（平成１２年法律第１１２号による改正前のもの），施行規則１３条１項１号ハ，同号ル（ただし，本件�Αき�貸付けについては，同号ヌ（平成１２年総理府令・大蔵省令第２５号による改正前のもの））），前記事実関係によれば，上告人は，本件�β濾佞韻坊犬觀戚鵑鯆�結した平成１２年１月７日，被上告人に対し，本件根質権を設定し，本件各保険証券を交付したというのであるから，本件�Α銑�貸付けの各借用証書には，本件各保険証券や本件根質権の内容等を記載しなければならず，これが記載されていないときには，貸金業法１７条１項所定の事項の一部についての記載がされていないこととなるにもかかわらず，原審は，上記の点についての認定判断をしないで，これらの借用証書の写しの交付をもって，本件�Α銑�貸付けについて１７条書面の交付がされたものと判断したものであるから，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
(5) １７条書面には「当該契約が，従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは，従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳（元本，利息及び当該貸付けの契約に基づく債務の不履行による賠償額の別をいう。）」を記載しなければならないが（貸金業法１７条１項８号（平成１２年法律第１１２号による改正前のもの），施行規則１３条１項１号ワ（平成１２年総理府令・大蔵省令第２５号による改正前のもの）），前記事実関係によれば，本件�ヂ濾佞韻亮斃兢攴颪砲�いては，従前の貸付けの契約に基づく債務の残元本額の記載が誤っていたというのであるから，この借用証書の上記事項の記載内容は正確でないというべきである。そうすると，この借用証書の写しの交付をもって，本件�ヂ濾佞韻砲弔い藤隠珪鮟駝未慮鯢佞�されたものとみることはできない。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
上記判例は，前提として，以下の判断をしました。
- みなし弁済の適用要件については厳格に解釈すべきである。
- １７条書面には同法１７条１項所定の事項のすべてが記載されていることを要するものであり，それらの一部が記載されていないときは，同法４３条１項の規定の適用要件を欠くというべきであって，みなし弁済は成立しない。
- 貸金業法１７条１項が，貸金業者につき，貸付けに係る契約を締結したときに，１７条書面を交付すべき義務を定めた趣旨は，貸付けに係る合意の内容を書面化することで，貸金業者の業務の適正な運営を確保するとともに，後日になって当事者間に貸付けに係る合意の内容をめぐって紛争が発生するのを防止することにあると解される。
- したがって，１７条書面の貸金業法１７条１項所定の事項の記載内容が正確でないときや明確でないときにも，同法４３条１項の規定の適用要件を欠くというべきであって，有効な利息の債務の弁済とみなすことはできない。
つまり，みなし弁済の要件は厳格に解釈すべきであるから，みなし弁済の要件の１つである１７条書面の記載事項についても，全部が記載されていない限りは要件を満たしていないものと厳格に解釈しなければならないとしつつ，例え全部が記載されていたとしても，１つ１つの記載に不正確なものや不明確な記載がある場合には，やはりみなし弁済の要件を満たさないと判断したのです。
その上で，個別の記載事項について，以下のように判断しました。
- 契約の際に実際に手渡された金額が記載されていなければ，１７条書面の記載事項である「貸付けの金額」が記載されているとはいえない。
- 集金休日の記載がされていなければ，１７条書面の記載事項である「各回の返済期日及び返済金額」が記載されているとはいえない。
- 根質権を設定して債務者が保険証券を交付したにもかかわらず，その保険証券や根質権の内容の記載がされていなければ，１７条書面の記載事項である「貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容」及び「当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは，当該担保」が記載されているとはいえない。
- 従前の貸付契約の残元本を新たな貸付契約における貸付金額とする場合に，従前の貸付契約の残元本額が正確に記載されていなければ，１７条書面の記載事項である「当該契約が，従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは，従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳（元本，利息及び当該貸付けの契約に基づく債務の不履行による賠償額の別をいう。）」が記載されているとはいえない
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